法制定の経緯

法律制定の経緯
Ａ：
皆さんが取り扱っている家庭用品には、いろいろな種類の化学物質が様々な目的で使用されています。この法律は、有害物質を含有する家庭用品について保健衛生上の見地から必要な規制を行うことにより、国民の健康の保護に資することを目的としています。

法ができた経緯

化学物質を含有する家庭用品による健康被害の問題がクローズアップされ、その被害状況が社会問題として取り上げられたのは、昭和41年の主婦連による主婦苦情調査が最初でした。その後、昭和45年に、科学技術庁から「衣料処理剤に関する基礎調査資料」が発表され、昭和46年には、厚生省が「日用品等に含まれる化学物質の健康に及ぼす影響に関する研究」（豊川レポート）を行うなど、健康被害の実態が明らかになりました。
そこで、昭和48年に国民の健康を守ることを目的として、この法律が施行され、いろいろな規制が行われるようになりました。
この法律では、家庭用品を「主として一般消費者の用に供される製品」と定義しています。私達が日常生活で使用されているものは、ほとんど家庭用品としてこの法律の規制を受けますが、次のものは除かれています。

規制対象外

• 食品衛生法で規制されているもの
  • 食品（すべての飲食物。ただし医薬品・医薬部外品は除く。)
  • 食品添加物（食品に色や香りや味を付けたり、栄養価を維持したり保存させたりするため等に使われる物質）
  • 器具（飲食器、割ぽう具、その他）
  • 容器包装（食品又は添加物を入れ、又は包んでいる物で、食品又は添加物を授受する場合、そのまま引き渡すもの。）
  • おもちゃ（おしゃぶり、ほおずき、つみき、人形、粘土、風船等）
  • 洗浄剤（野菜、果実、飲食器に使用するもの）
• 医薬品医療機器等法で規制されているもの
  • 医薬品
  • 医薬部外品
  • 化粧品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品
• 業務用の製品
  使用目的、販売態様から明確に業務用である製品
• 部品や半製品