都立病院の沿革

　都立病院は、社会状況や医療需給の変化などに応じて、都民が直面する医療課題に積極的に取り組んできました。

・都立病院の生い立ちは、明治初期におけるコレラ、チフス等の伝染病の流行に伴う駒込、大久保、本所（現墨東病院）の各避病院の開設（明治12年）、また、精神疾患対策としての東京府てん狂院の開設（明治12年、現松沢病院）から始まりました。
・大正期から第二次世界大戦終戦時に至るまでの間に、医療供給の絶対的不足に対応し、普通科の併置や産院等の設置を行いました。

・終戦後から昭和30年代前半にかけては、結核の大流行により、ほとんど全ての都立病院に結核病棟を設置し、あわせて、都立病院の総合病院化を図りながら、量の確保に重点をおき、戦後の再建を図りました。
・昭和40年代に入り、「量から質への転換」が課題となり、昭和50年に駒込病院が新病院として開設されたことをはじめとして都立病院の高度・専門医療体制の整備、拡充が図られ、新たな役割を担う都立病院の改築整備が進められました。
・昭和63年には、医療資源の地域偏在を是正し、地域医療連携を推進するため、「財団法人東京都保健医療公社」が設立されました（平成2年に東部地域病院、平成5年に多摩南部地域病院を開設）。

・高齢化や少子化といった社会環境の変化、救急医療や小児医療、精神科医療の不足等の都内の医療環境の変化、都立病院施設の老朽化等様々な問題に対応する必要が生じました。
・そのため、平成13年に「都立病院改革マスタープラン」を策定し、都立病院の再編整備を進め、医療機能の集約化により各都立病院の強みを磨くとともに、全ての都立病院のネットワーク化を進めることで、都民全体に対する医療サービスの向上を図ってきました。
・平成30年には、今後の都立病院が果たすべき役割や、持続可能な病院運営を実現するための道筋を明らかにするため、「都立病院新改革実行プラン2018」を策定しました。
・また、同プランで検討を進めるとした経営形態のあり方について、令和2年に、地方独立行政法人化の方針として「新たな病院運営改革ビジョン～大都市東京を医療で支え続けるために～」を策定し、令和4年7月、都立病院・公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行しました。
・都立病院は、引き続き、行政的医療の安定的な提供や地域医療の充実への貢献などの役割を果たし続けていきます。