令和７年度病院診療情報デジタル推進事業

　この事業は、病院への電子カルテシステムの導入及び更新を支援することにより、地域における診療情報の共有、連携を促進することを目的としています。

　東京都内において、病院を開設する者（病床配分決定を受け、新規に病院を開設する者を含む。）であって、東京都知事が適当と認める者。

ただし、以下の者を除く。

　　 (1) 国
(2) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体
(3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人
(4) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人
(5) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人
(6) この補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して５年を経過していない病院
(7) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
(8) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業員もしくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの

※都内の全ての病院が対象となるわけではございませんので、御注意ください。

(1) 標準規格準拠の電子カルテシステム（診療録等を電子的に記録、保存及び管理するためのシステム）の導入及び更新（サーバー等機器導入、システム設計・開発、情報セキュリティ対策、取付工事等を含む。）
(2) 病院に設置する医療情報システム（オーダリングシステム、医事会計システム等、病院内における医療情報の管理に係るシステム）を、電子カルテシステムと連携させるために必要となる改修

　医師の指示の下に行う電子カルテシステムにおける診療記録への代行入力や、電子カルテシステムを活用した医療機関同士の情報共有の取組を推進する業務等を専ら行う者の給与費（法定福利費、手当含む）、報酬、報償費、賃金、役務費及び委託料
　※補助対象は、これまで紙で診療録等を管理・運用していた病院で、1により電子カルテシステムを初めて導入した病院（過年度に補助金を受けた病院も含む）に限ります。
　※申請できる人員は1名までとします。

　基準額 605千円に病床数を乗じた金額

　基準額 3,600千円×配置月数／12

・200床以上の病院　1／2

・200床未満の病院　3／4

  (1) 電子カルテシステムの導入又は更新後、医療機関等における地域医療ネットワーク、又は公益社団法人東京都医師会の東京都全域を対象とした医療連携ネットワークである「東京総合医療ネットワーク」に、閲覧施設として参加すること。

 (2) 国が構築を進めている電子カルテ情報共有サービスの導入に向けた取組を進めること。

 (3) 厚生労働省標準規格であるＳＳ－ＭＩＸ２ストレージに出力可能な電子カルテシステムを導入した場合は、デジタル技術を活用した地域医療連携システムの導入を検討すること。また、「東京総合医療ネットワーク」へ「データ開示施設」として参加に向けた取組を検討すること。

 (4) 事業の効果検証のため、補助金の交付年度から５年間、構築した電子カルテシステムの実績、効果、課題等に係る調査を提出するなど、都に協力すること。

　※申請にあたっては、「手引」を必ず御確認ください。

　　※ jGrantsで申請する場合、ア及びカは提出不要です。

　エ　対象経費の根拠書類（人件費の算出方法が分かるもの）

　オ　歳入歳出予算書（見込書）抄本（Word）

　カ　印鑑証明書

　　※ jGrantsで申請する場合、ア及びカは提出不要です。

　本補助金は、原則補助金申請システムjGrantsでのオンライン申請となります。どうしてもjGrantsの利用が難しい場合は、下記のお問い合わせ先まで御相談ください。

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CCTiCMAX

（電子カルテシステムの整備支援）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDL1kMAH
（事務作業支援）

　　第１回提出期限：令和7年５月30日（金曜日）

　　第２回提出期限：令和７年６月30日（月曜日）

　　※第１回提出期限までに御提出いただいたものから審査を進めるため、より早い段階から本事業による整備を進めていただくことが可能になる見込みです。

（1）本事業を申請する場合、今後、「東京総合医療ネットワーク」への参画を予定している病院として、「東京総合医療ネットワーク」の実施主体である東京都医師会宛に、御担当者様の氏名や連絡先等の情報を提供させていただきますので、予め御了承ください。

（2）交付決定については、事業計画書の内容等を審査の上、決定します。申請しても採択されない場合がありますので御留意ください。

（3）本補助事業による整備については、交付決定の通知後に開始してください。交付決定通知前の契約締結案件は補助対象外になりますので御注意      ください。
       また、申請年度中に電子カルテシステムの整備及び業者への支払を完了することが補助の条件となります。

（4）「電子カルテシステムの整備支援」に係る契約については、原則、一般競争入札または指名競争入札により実施していただくことになります。

（5）補助金の支払いは、補助事業完了後、「病院診療情報デジタル推進事業補助金に係る事業実績報告書 （別記第3号様式）」等を提出していただき、補助金額が確定された後になります。

（6）補助事業完了後、補助を行った事業者を保健医療局ホームページ等に公表する予定です。

（7）jGrantsでの申請に当たり、IDの取得が必要となります。取得までに時間を要する場合があります ので、ご注意ください。

（8）交付申請以降、実績報告までに電子カルテシステムの整備計画等に変更があった場合は、変更申請が必要になりますので、都担当者まで御連絡ください。

要綱

　※令和6年度より、一部改正しております。

申請受付・お問い合わせ先

東京都電子カルテ・サイバーセキュリティに関する補助金事務局

電話番号：０５０－６８８３－５１６１

メールアドレス：iryokikansinryojoho@imagination.co.jp

令和７年度の本事業についての申請受付及び書類審査並びにお問い合わせ対応については、外部事業者に委託して実施いたします。