東京都薬局物価高騰緊急対策支援金（令和5年度下半期分）

東京都では、物価高騰に直面する薬局の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給いたします。
【必ずお読みください】
令和5年度下半期分は、上半期分と異なり、原則として、法人単位での申請を受け付けております。
申請の前に以下のリンクを必ずご確認ください。

概要

1 対象事業者

都内に開設している薬局。ただし、健康保険法第63条第3項第1号に定める保険薬局に限る。
なお、対象となりうる薬局には、東京都の委託業者により支援金のご案内（はがき）を順次郵送いたします。案内が届いたが申請の対象にならない場合、住所変更等の理由により案内が届かなかったが対象となる場合がございますので、ご了承ください。

2 交付対象期間

令和5年10月1日から令和6年3月31日まで

3 支援金額

スケジュール（予定）

申請について

申請手続きに必要なもの

• パソコンやスマートフォン
• 法人の方は法人の印鑑証明書、個人事業主の方は印鑑登録証明書
• 上記の印鑑証明書または印鑑登録証明書に登録した印鑑
• 支援金を受け取る口座（口座名に法人名や代表者名等の記載があるもの）
  以上の他に、委任状や使用印鑑届が必要な場合は、別途御案内いたします。

手続きフロー

• 申請フォームから必要事項を入力し申し込んでください。印鑑証明書に記載してある内容を
  ご入力いただきますので、あらかじめご用意の上申し込んでください。【2月4日（日）締切】
• web申込の審査完了後、「交付申請書」を添付したメールをお送りします。
  印刷して押印し、印鑑証明書等の書類とあわせて提出してください。【3月1日（金）締切】
• 事務局で必要書類の審査完了した後、交付決定の通知と実績報告書の提出についてご案内します。
  案内に従い、実績報告書をご提出ください。【4月5日（金）締切】

上記すべての手続きが問題なく完了しましたら、東京都から支援金を支給します。

※各手続きについて、締切後の申請・提出は一切受け付けられません。
※申請いただいた内容について、事務局から修正やお問合せをすることがあります。
　ご連絡がつかなかったり、期限内の修正をいただけなかった場合は、
　申請を受け付けることができかねます。
　スムーズな申請手続きにご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。

申請フォーム

法人単位の申請について

• 令和5年度下半期分は、上半期分と異なり、原則として、法人単位での申請を受け付けております。
  審査及び支給手続きを迅速に行うため、同一法人で複数の薬局を開設している場合は、
  法人本部で取りまとめを行う等により、薬局ごとではなく、法人単位で一括して申請をお願いします。
• 同一法人の複数の薬局を一括して申請する場合、交付申請の際に添付する印鑑証明書について、
  薬局数分を用意する必要はありません。1申請ごとに1枚の添付をお願いします。
• 同一法人の複数の薬局を一括して申請する際は、 申請フォームに以下の一覧表の添付をお願いします。

・7桁の保険薬局コード（※）を入力すると、自動的に薬局名称と薬局所在地が入力されます。

※レセプトの請求の際に使用するコードになります。134+「7桁の保険薬局コード」で割り当てられる「保険機関コード（10桁）」とは異なります。

・薬局名称と薬局所在地は、関東信越厚生局HP 令和5年12月1日時点の保険医療機関・保険薬局の指定一覧（コード内容別医療機関一覧表）から抜粋しております。7桁の保険薬局コードを入れて表示された情報から変更がある場合は、最新の情報を薬局名称（直接入力）・薬局所在地（直接入力）の欄に直接入力してください。

・7桁の保険薬局コードを入れても表示されない場合は、よくあるお問合せ「3.申請」のNo.3をご覧ください。

よくあるお問い合わせ

※お問い合わせの前に、必ずご確認いただきますようお願いいたします。
※こちらは随時更新いたします。

お問合せ先

東京都医療機関等・薬局物価高騰緊急対策支援金事務局 （受託事業者 広済堂ネクスト）
電話番号
0120-551-066 （受付時間：平日午前9時～午後5時）
※お問い合わせの前には、上記のQ&Aを必ずご確認いただきますようお願いいたします。
※現在お問い合わせが集中しているため、お電話がつながりにくい時間帯がございます。下記お問い合わせフォームからもお問い合わせできますので、ご活用ください。

要綱・様式