東京都薬物乱用対策推進計画（平成30年度改定）の策定

　東京都は、薬物乱用のない社会をめざし、昭和48年に国及び都の関係機関で構成する東京都薬物乱用対策推進本部を設置し、各機関が一致協力して薬物乱用対策に取り組んできました。
　この度、東京都薬物乱用対策推進本部は、現行計画を見直し、「東京都薬物乱用対策推進計画（平成30年度改定）」を策定しました。
今後、本計画に基づき、薬物乱用の根絶に向けた総合的な対策を推進していきます。

　都内の薬物事犯の検挙人員は2千人を超えており、近年増加している大麻事犯では、若い世代の乱用拡大が問題となっています。
　また、現行計画の下、重点的な対策を講じた危険ドラッグについては、街頭店舗を全て閉鎖させることができましたが、ＳＮＳ等を介して販売される等、流通形態が巧妙化・潜在化しています。

　従来から取り組んできた「啓発活動の拡大と充実」「指導・取締りの強化」「薬物問題を抱える人への支援」の3つの柱の下に、9つのプラン、23のアクション、91の取組を設定し、関係機関の連携により、薬物乱用対策を一層推進します。

　平成31年度（2019年度）から平成35年度（2023年度）までの5年間

　本計画の策定にあたり、都民の皆様から募集した御意見を参考にさせていただきました。
　お寄せいただいた主な御意見と計画への反映等については、「東京都薬物乱用対策推進計画（平成30年度改定）（素案）に対する意見募集の結果について」のとおりです。