店舗販売業許可申請書

更新日: 2024年1月9日

店舗販売業の許可を取得する際の必要書類です。

1 申請書

2 添付書類

（1）平面図

（2）調剤及び調剤された薬剤の販売又は授与の業務を行う体制の概要、医薬品の販売又は授与を行う体制の概要

＊閉店時間外に特定販売を実施する場合は、体制省令適合確認表4も記載してください。

（3）申請者が法人であるときは、登記事項証明書
（注意）発行日から6か月以内のものに限ります。

（4）申請者（申請者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員）が精神の機能の障害により業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合は、当該申請者に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書
（注意）診断書は診断日から3か月以内のものに限ります。

（5）申請者以外の者が管理者であるときは、管理者との使用関係を証する書類

（6）管理者以外に薬事に関する業務に従事する薬剤師又は登録販売者（勤務薬剤師）がいるときは、使用関係を証する書類

（7）管理者又は勤務薬剤師等の資格等を証明する書類
（ア）薬剤師の場合は、薬剤師免許証の写し（本証を持参）
登録販売者の場合は、販売従事登録証の写し（本証を持参）

（イ）登録販売者を店舗管理者とする場合は、（ア）の他に業務従事証明書・実務従事証明書・勤務状況報告書又は業務従事確認書・実務従事確認書・勤務状況報告書

（8）管理者が再教育研修命令を受けた薬剤師であるときは、薬剤師法第8条の2第3項の再教育研修修了登録証の写し（本証を持参）

備考

・店舗の構造設備については、着工する前に必ず所管する保健所等にご相談ください。その際、レイアウト図面等をお持ちください。

・組織の変更（個人から法人への変更等）の場合、開設者が変わる場合、店舗の移転又は全面改装の場合は、新たに許可を取る必要があります。

・原本照合を要する書類については、申請者が申請書等の余白に、申請者氏名及び原本と相違ない旨を記載することにより、写しの提出のみでも差し支えませんが、調査時等に別途原本を確認させていただくことがあります。

・要指導医薬品の一覧については、こちらをご覧下さい。

要指導医薬品一覧（厚生労働省ホームページ）

3 手数料

店舗の所在地が23区内、八王子市及び町田市の場合：各保健所等にご確認ください。
店舗の所在地が多摩地区(八王子市、町田市を除く)及び島しょ部の場合：34,100円

4 申請窓口・お問い合わせ先

店舗の所在地を所管する保健所が申請窓口になります。
詳細につきましては、各申請窓口にお問い合わせください。

店舗の所在地	申請窓口・お問い合わせ先
23区内	店舗の所在地を所管する特別区の各保健所
多摩地区 (八王子市、町田市を含む)	店舗の所在地を所管する多摩地区の各保健所