医療機関に対する調査

　東京都福祉保健局健康安全部薬務課では、東京都内の病院における医薬品・医療機器等の管理体制について調査を行っています。

　医療用医薬品の注意事項等情報の電子的な方法による利用・提供に関する実態調査を行い、その結果を取りまとめたので報告します。
　御協力いただいた病院の皆様に感謝申し上げます。

　医薬品の適正流通の確保、及び、ジェネリック医薬品の利用促進に向けたアンケート調査を行い、その結果をとりまとめたので報告します。　
　御協力いただいた皆様に感謝申し上げます。

【結果概要】
・全ての病院が、利用している卸にいわゆる4大卸のいずれかが含まれると回答した。
・30施設が、同一法人を除く関連病院から医薬品を譲り受けたことがある、と回答した。
・現金問屋で売却経験がある施設はなく、購入経験がある施設は1施設であったが、34施設が現金問屋から利用について勧誘を受けた経験があると回答した。
・卸売業者に医薬品を発注可能な担当者を限定している、と回答したのは全体の3分の2であった。
・不動在庫の処理方法は、「卸売業者に返品する」（141施設）が最も多く、次いで、「医療廃棄物として廃棄する」（76施設）、「同一法人の医療機関に移管する」（59施設）の順に多かった。
・医薬品の保管条件で十分な管理が困難だと感じるもので最も多かったのは「湿度管理」（70施設）であった。「遮光管理」「温度管理」「施錠管理」については、薬剤部門で保管するより、薬剤部門以外で保管する場合に、より多く（2倍以上）の施設が困難と回答した。
・入院患者の調剤済み医薬品の再利用は、病棟管理分で143施設、患者管理分で68施設が「再利用あり」と回答した。
・卸売業者の再販売品（他の医療機関から返品された医薬品）の購入に当たって重要（「最も」と「2番目に」の合計）と考える条件として、「品質が担保されていること」、「未開封の販売包装単位であること」に次いで、「卸売業者が信頼のおける業者であること」が多く挙がった。
・「内部関係者による不正を防ぐための工夫」を回答いただいた施設は130件あり、「モニター・カメラ設置」（37施設）等、多種の事例が挙げられた。

【結果概要】
・約95％の医師が、「先発医薬品に限定せずに処方している」と回答した。
・約半数の医師は、ジェネリック医薬品に対する不信感は「ない」もしくは「どちらかというとない」と回答している一方、約23％の医師が「ある」もしくは「どちらかというとある」と回答した。不信感を持った理由については、「具体的に症状の変化や効果の違いを経験」によるものが74件あった。
・一般名処方については、「毎回」ないしは「ほぼ」している医師が約45％、「あまりしない」、「ほとんどしない」医師が約33％であった。しない理由としては、システムの都合、医薬品名の煩雑さ（誤処方の回避）、患者さんの意向の順で多かった。
・ジェネリック医薬品への変更によるコントロール不良の症例等については、約40％の医師が「経験がある」と回答し、コントロール不良に関するものが41件、副作用や症状悪化に関するものが30件、効果の減弱に関するものが29件あった。
・ジェネリック医薬品の情報入手の内容については、「薬物動態」、「添加物」、「味・大きさ」の順で多かった。

　平成25年から薬務課独自に行った、医薬品・医療機器の安全性情報の取扱いに特化した実態調査の結果及び取組事例をとりまとめたので報告します。
　御協力いただいた病院の皆様に感謝申し上げます。