令和８年度重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業に係る事業計画書の提出について（活用意向調査の実施）

１　事業の目的

　本支援事業は、今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域（以下単に「支援区域」という。）と設定した上で、支援区域における医療機関の宿直室等の施設整備を行うことにより、医師の勤務・生活環境を改善することで医師の離職防止や新たに勤務する医師の増加を図り、地域の医療提供体制を確保することを目的とします。

２　都における重点医師偏在対策支援区域及び支援対象

（１）重点医師偏在対策支援区域

　　　奥多摩町、檜原村、

　　　大島町、利島村、新島村、神津島村、

　　　三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村

（２) 支援対象

　　　都道府県が定める支援区域において、医師の勤務・生活環境改善を行う医療機関であって、都道府県の地域医療対策協議会及び保険者協議会で
　　　支援対象として合意を得た医療機関の開設者。

（３) 実施要綱

　　　別紙資料１のとおり

３　補助対象経費及び基準額

　　　別紙資料２のとおり

４　事業計画書等の提出

（１）事業計画書等の提出 　

※その他、審査にあたって追加で書類の提出を求める場合がございます。

（２）提出方法・提出期限

提出期限：令和８年８月４日（火）午後５時まで　

提出方法：以下アドレスあてに御提出ください。

期限までに事業計画等書類の提出がない場合は、本事業の対象外となります。

なお、事業計画書の提出をもって、補助金の交付をお約束するものではありませんので、ご承知ください。

【提出先】　メールアドレス：S1150404(アット）section.metro.tokyo.jp

件名に「重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業の活用意向調査」と御記載ください。

５　留意事項

支援対象とするためには、申請のあった診療所を支援対象とすることについて、東京都地域医療対策協議会及び東京都保険者協議会において協議し、合意を得る必要があります。
（各協議会への協議等の手続は、都において行います。）

ご提出いただいた事業計画書等は、両協議会で共有されますので、その旨を同意をいただいた上で必要書類等を提出してください。

６　その他

国の予算の範囲内で支援するため、事業計画を提出した場合でも、補助金が支給されない場合があります。

内示前に契約を締結している場合は補助の対象外となります。

事業の契約手続については、入札の実施など都の公共事業の扱いに準じていただきます。

補助事業が不採択となった場合もその旨を連絡しますので、連絡を受ける前に事業着手しないでください。

補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、法令等により処分の制限を受けることとなりますので、
短期間で財産処分とならないよう、長期的な計画に基づいた整備としてください。

なお、補助目的に反して財産処分することとなった場合は、原則として補助金を返還していただくこととなります。