（参考）【改定前】次の感染拡大やインフルエンザ流行に備え、「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制整備計画」を改定しました。

◆　東京都では、感染症法に基づき症状があり感染の疑いがある方等に実施する「行政検査」に加え、
　クラスター発生予防のための高齢者施設や医療機関等の従事者への定期的検査などの「独自検査」を
　実施しています。
（参考リンク）検査の種類

◆　本計画は、厚生労働省が示した「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」に則り、
　検査体制の整備を図るため定めるものです。

　第5波をベースに過去最大規模の新規感染者が生じた場合及びインフルエンザの流行を想定した検査需要に対応できるよう、検査体制を整備します。

1　検査需要
　　行政検査の需要を最大約7.1万件/日、都の独自検査（高齢者施設等への定期的検査等）の需要を
　最大約1.7万件/日と想定し、合わせて、最大約8.8万件/日の検査需要を見込んでいます。

2　検査体制
　　検査需要に対応するため、検査を実施する医療機関の拡充・公表、インフルエンザ・新型コロナウイ
　ルス同時検出可能な抗原検査キットの活用促進等により、検査需要を上回る、最大約10.0万件/日※の
　検査処理能力を確保します。
　　※感染ピーク時の短期間に最大限稼働した場合を想定

3　感染拡大に備えた体制の確保

　＜感染急拡大への対応＞
　　陽性率の上昇等の感染動向を踏まえ、医療機関等に対し最大限の稼働の準備を要請
　＜都民等への情報提供の充実＞
　　検査情報サイトの情報充実、診療・検査医療機関マップの利用促進等
　＜年末年始・連休時の対応＞
　　医療機関の輪番制等により、実情を踏まえて、地域全体で検査体制を確保