１　職務内容及び募集人数

〇専⾨相談員【医療相談】 （募集⼈数：若干名）
‧ 「患者の声相談窓⼝」における医療相談業務

「患者の声相談窓口」に関する具体的な業務内容は下記をご覧ください。
※「患者の声相談窓口」ホームページ

２　応募資格・求められる能力

【資格】

次の(1)、(2)の両条件を満たす者
(1)下記の資格を有する者
‧ 医師
‧ 保健師⼜は看護師
‧ 社会福祉⼠（医療ソーシャルワーカー）
(2)医療機関において、患者相談、患者⽀援等に関する⼀定の実務経験を有する者

【求められる能力】

(1)パソコン（Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ等）の基本的な操作能力を有し、相談事項に係るデータ入力や書類整理等の事務処理を正確かつ迅速に遂行することができる。

(2)個人情報保護及び情報セキュリティ対策の重要性を認識し、誠実に業務に取り組み、正確な事務処理ができる。

(3)相手の考えや行動を理解し、電話対応において丁寧・誠実な接遇を行うことができる。

(4)相談者の苦情や突発的な事態に対し、臨機応変に対応することができる。

(5)組織の一員として、職務を円滑に遂行できるよう、協力・調整・情報共有を積極的に行うことができる。

３　勤務場所

東京都保健医療局医療政策部医療安全課（都庁第⼀本庁舎28階）

４　任用期間

令和8年10⽉1⽇から令和9年3⽉31⽇まで
※ 任⽤期間満了後に同⼀の職務内容の職が設置される場合で、かつ能⼒実証の結果が良好である場合は、4回を上限として公募によらず再度任⽤される可能性があります。
※期間を定めた任⽤であり、令和9年4⽉1⽇以降の任⽤を保障するものではありません。※任用後１か月は条件付き採用となります。ただし、任用後１か月間の勤務日数が15日に満たない場合は、その日数が15日達するまで条件付採用の期間を延長します。

５　勤務日数

月８日程度※月に１～２日の増減あり（⼟⽇祝⽇は除く。）

※詳細は要相談

６　勤務時間

８時30分から17時15分まで
※休憩は12時00分から13時00分まで

所定労働時間を超える勤務：有（業務の必要上やむを得ない場合のみ）

７　報酬

⽇額24,400円（医師）
⽇額18,000円（医師以外）

通勤手当相当額を別途支給（上限7,100円/日）

※１　原則として月の１日から末日までの期間分を翌月の15日に口座振込により支給
※２　⼀定の要件を満たす場合に期末⼿当、勤勉手当を⽀給
※３　年度途中で報酬等が増額又は減額改定される場合あり。

８　休暇

（有給）

　年次有給休暇、病気休暇、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、出産支援休暇、育児参加休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇

（無給）

病気休暇、妊娠症状対応休暇、育児時間、子どもの看護等休暇、健康管理休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間、育児休業、部分休業、子育て部分休暇

※一定の要件を満たす場合、上記休暇等を付与

※病気休暇は勤務日数に応じた上限の範囲内で有給の取扱いとなりますが、上限到達後の取得は無給の取扱いとなります。

９　社会保険

一定の要件を満たす場合は適用あり。

１０　応募方法

(1)申込期間
令和8年8⽉28⽇（金曜⽇）必着
(2)提出書類
会計年度任⽤職員申込書

下記の様式をダウンロードして作成してください。

会計年度任用職員申込書（医師）

会計年度任用職員申込書（医師以外）

※ 電話番号欄に記⼊する番号は、⽇中でも連絡できる番号を記⼊してください。
※ その他配慮が必要な事項等がありましたら特記事項‧⾃由意⾒欄に記載してください。
(3)申込方法

以下の２つのいずれかの方法で行ってください。
１、Logoフォームへアクセスし、所定の項目を入力し、会計年度任用職員申込書を提出してください。
２、次の書類を下記「問合せ先」宛てに郵送してください。

　ア　会計年度任用職員職員申込書（写真貼付）１通

　イ　返信用封筒（長３）１通

返信用封筒には合否通知等の郵送先住所と氏名を記入し、110円切手を貼付してください。
(4)利⽤⽬的
応募書類は、選考及び採否の連絡等、採⽤に関連する業務のみに使⽤し、他の⽬的には使⽤しません。また、応募書類は返却しません。

１１　選考方法

第一次選考　書類選考
第二次選考　⾯接

※第二次選考（面接）は第一次選考（書類選考）合格者に対して別途連絡の上、実施します。

※書類選考及び面接ともに、選考結果に関するお問合せには一切応じられません。

１２　申込先・問合せ先

〒163-8001
東京都新宿区⻄新宿⼆丁⽬8-1 東京都庁第⼀本庁舎28階南側
東京都保健医療局医療政策部医療安全課指導担当
電話：03-5320-4432（直通）

※Q&Aについて、随時更新しているのでご確認ください。

令和８年度 在宅療養体制支援医療機関緊急整備事業補助金について　

1　実施主体

　厚生労働省地域医療計画課長通知「疾病・事業及び在宅医療体制在宅医療体制に係る医療体制について」（令和５年６月29日付医政地発0629第３号）に基づき都が指定した在宅療養において積極的役割を担う医療機関（以下「積極的医療機関」という）

　在宅療養において積極的役割を担う医療機関一覧

2　事業内容

　積極的医療機関が以下の全ての事業を実施した場合に当該事業に係る費用を補助

3　基準額及び補助率

（1）基準額　

　一補助対象者につき、2，000千円を上限とする。

（2）補助率

　１０／１０

※　対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を除いた額と都補助金の基準額を比較して小さい方を選定額とし、選定額を補助金額とします。

5　要綱・様式等

　実施要綱

　交付要綱

　様式

　手引き

　Ｑ＆Ａ

　保健医療局医療政策部医療施設等施設・設備整備費等補助金に係る契約手続基準

１　職名及び募集人数

〇薬剤師免許に関する業務　１名

２　職務内容

薬剤師免許に関する業務に関する業務：進達文書受付チェック、申請書のPDF化、申請書類の整理、交付免許証発送業務サブ等

３　応募資格・求められる要件

•パソコン（Word、Excel、Access等）の基本的な操作の能力を有し、迅速に業務を遂行することができること

•厳格な管理を要する情報を取り扱うため、個人情報保護及び情報セキュリティ対策の重要性を認識して誠実に業務に取り組み、正確な事務処理ができること

•服務規律及び職場ルールを遵守して業務に取り組むことができること

•協調性があり、業務に対し責任感があること

•災害が発生した場合に災害対応の職務に従事できること

４　勤務場所

保健医療局健康安全部薬務課

（東京都新宿区西新宿二丁目８－１　第一本庁舎３１階南側）

５　任用根拠

地方公務員法第22条の２第１項第１号に基づく会計年度任用職員

６　任用期間

麻薬取扱者免許（継続申請）に関する業務：令和８年１１月１日から令和８年１２月３１日まで

※１　任用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、かつ能力実証の結果が良好である場合は、４回を上限として公募によらず再度任用される可能性があります。

なお、期間を定めた任用であり、令和９年１月１日以降の任用を保障するものではありません。

※２　任用後1か月は条件付採用期間となります。ただし、任用後１か月間の勤務日数が15日に満たない場合は、その日数が15日に達するまで条件付採用の期間を延長します。

７　勤務日数及び勤務時間

勤務日数

麻薬取扱者免許（継続申請）に関する業務：月９日（土日祝日を除く）

勤務時間

麻薬取扱者免許（継続申請）に関する業務：８時４５分から１７時４５分まで

※ただし、公務の運営に支障がない範囲で、本人の意向等を踏まえ、正規の勤務時間として認められている範囲内での勤務も可能とする。

休憩時間

１２時００分から１２時４５分まで　

所定勤務時間を超える勤務の有無

なし

８　報酬額

時間額　１，３５０円

通勤手当相当額を別途支給（上限7,100円/日）

※１　原則として月の１日から末日までの期間分を翌月の15日に口座振込により支給

※２　一定の要件を満たす場合、期末手当、勤勉手当を支給

※３　年度途中で報酬等が増額又は減額改定される場合あり

９　休暇等

（有給）

　年次有給休暇、病気休暇、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、出産支援休暇、育児参加休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇

（無給）

　妊娠症状対応休暇、育児時間、子どもの看護等休暇、健康管理休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間、育児休業、部分休業

※　一定の要件を満たす場合、上記休暇等を付与

１０　社会保険

共済組合、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険に加入

※　一定の要件を満たす場合

１１　応募方法

次の応募書類を以下の問合せ先に郵送または持参してください。

応募書類は、選考及び採否の連絡等、採用に関する業務のみに使用し、他の目的には使用しません。また、応募書類は返却しませんので、御了承ください。

応募書類

・会計年度任用職員申込書

※　志望動機欄は必ず御記載ください。

※　連絡先として、日中連絡できる電話番号を電話番号欄に記載してください。

１２　申込期限

令和８年８月２１日（金曜日）必着

※　持参の場合は、申込期限の平日９時から１７時まで

※　到着確認のお問合せには対応できません。書留等追跡サービスを御利用ください。

１３　選考方法

（１）第一次選考（書類選考）

（２）第二次選考（面接）：９月上旬に実施予定

※　合否結果については、本人宛郵送により通知します。

※　電話連絡をさせていただく場合もございます。また、選考経過及び結果に関するお問い合わせには、一切対応できませんので御了承ください。

１４　申込み・問合せ先

〒１６３－８００１　東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

東京都庁第一本庁舎３１階北側

東京都保健医療局健康安全部薬務課薬事免許担当　

電話：０３－５３２０－４５０３（直通）　（内線）３４－４２３

問合せは平日９時から１７時まで

会計年度任用職員の募集要項（保健医療局アシスタント職員）

麻薬取扱者免許（継続申請）に関する業務

別紙「会計年度任用職員申込書」

◇受付件数と区分　　　

【提言】施策の未実施や不十分さ等について、新たな施策の実施や既存の施策の改善策を具体的に提示し、その実施を求めるもの。
【意見】施策や職員の行為についての激励・感謝、評論・感想等で、一般的な都政や知事発言等に対する賛否や批判を含むもの。
【苦情】施策の実施または未実施等に伴う被害等の不都合や職員の対応への不満を申し立てるもの。また、その是正、補償、陳謝等の救済を求めるもの。
【要望】施策の未実施や不十分さ等について改善を求めるもので、改善の方法等について言及されていないか、あるいは抽象的なもの。
【相談】都民の声窓口において、困りごとについて判断の指針や助言、またはそのために必要な情報や対話を通じて求めるもの。
【問合せ】都民の声窓口に対して、施設の所在地、事務所の所管部署、施策の内容や手続など知りたい点を明示して尋ねるもの。
【その他】都民の声窓口に寄せられた、都政運営とは直接関係のない事象に関する苦情・要望・提言・意見で、趣旨等不明の訴え等を含むもの。　
 

東京都は、都内医療機関におけるデジタル化を推進するため、基礎編に引き続き、電子カルテ導入や医療ＤＸの実現に向けたセミナーを開催しています。今回は「療養型病院編」として、療養型病院を経営する現役医師より、医療ＤＸの推進策やＡＩなどの最新事例をご紹介します。開催方法は、会場とオンラインの同時開催となっておりますので、皆様の積極的なご参加をお待ちしています。

開催日時

令和8年9月7日（月）18時00分～19時30分

開催場所

東京たま未来メッセ　３階　第一会議室（東京都立多摩産業交流センター）

https://www.tamaskc.metro.tokyo.lg.jp/access/

※オンライン同時配信します。

セミナー内容

「電子カルテを導入しないリスク」とは？　～実体験から紐解く、病院の働き方と経営を変えるDXの土台～

講師：医療法人財団利定会　大久野病院　理事長　進藤　晃　氏

講師よりコメント

本セミナーでは、「紙をデータに置き換える」にとどまらない、病院の働き方と経営を変革する医療DXの真髄に迫ります。多くの医療機関が抱える「高額」「使い勝手」「サイバー攻撃」といった電子カルテ導入への不安に対し、実際の導入時の苦労や現場の混乱を赤裸々にお伝えします。その壁を越えた先にある劇的な業務効率化、医療安全の向上、そして経営指標の可視化やAI活用といった具体的なメリットを、実例を交えて解説します。

最大の焦点は「導入しないリスク」です。若手人材確保の不利やAI恩恵の喪失など、次世代の医療提供体制から取り残されないための「必須の土台」としての重要性を実体験に基づく内容で、講演させていただきます。

対象者

都内医療機関従事者等（職種不問）

申込方法

下記URLからお申し込みください。
申込期限：令和8年9月3日（木）17時まで

御参加の可否：会場申込者多数の場合、オンラインでの参加に変更させていただく可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

お申込みはこちらから

問合せ先

医療機関デジタル化推進セミナー事務局（株式会社エイチ・アイ・エス内）　
電話：050-1706-0458
E-mail：idigital-2026@his-world.com

受付時間：平日10:00～17:00（土日祝・年末年始休）

開催案内（PDF：1,017KB）

関係機関あて

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令の公布について

（別添）令和８年９月１日へき地

一般社団法人が開設する医療機関の非営利性の確認のポイント及び医療機関を開設する一般社団法人が届け出なければならない計算書類等の様式等

関係機関あて

一般社団法人が開設する医療機関の非営利性の確認のポイント及び医療機関を開設する一般社団法人が届け出なければならない計算書類等の様式等(通知）

令和８年熊本地震における医師等の保健医療従事者の派遣及び薬局における調剤に係る費用の取扱いについて

関係機関あて

【事務連絡】令和８年熊本地震における医師等の保健医療従事者の派遣及び薬局における調剤に係る費用の取扱いについて

令和８年熊本地震の被災に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて

関係機関あて

【事務連絡】令和８年熊本地震の被災に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて

疑義解釈資料の送付について

関係機関あて

【事務連絡】疑義解釈資料の送付について

【別添１】「疑義解釈資料の送付について」

【別添２】「疑義解釈資料の送付について」

自治体におけるオンライン診療・遠隔医療の導入に関する取組事例集（令和８年３月版）について

関係機関あて

自治体におけるオンライン診療・遠隔医療の導入に関する取組事例集（令和８年３月版）について

令和８年熊本地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて

関係機関

令和８年熊本地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて

救急救命士の特定行為取扱いについて

関係機関あて

【都道府県】救急救命士の特定行為取扱いについて

令和８年熊本地震におけるオンライン診療を実施するための研修受講の取扱いについて

関係機関あて

【都道府県】令和８年熊本地震におけるオンライン診療を実施するための研修受講の取扱いについて

医療機関における管理体制の再確認について

関係機関あて

【都道府県】事務連絡「医療機関における管理体制の再確認について」

医療事故情報収集等事業2025年年報の公表について

関係機関あて

【通知】都道府県、保健所設置市及び特別区衛生主管部（局）長あて

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第７.０版」の策定について

関係機関あて

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版策定について産情発0 6 2 9 第1 号

令和８年度版医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト

令和８年度版医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版　システム運用編

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版　概説編

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版　企画管理編

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版　経営管理編

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版　保守委託機関編

令和８年度版「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及び「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル ～医療機関・薬局・事業者向け～」について

関係機関あて

令和８年度版「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及び「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル通知

別添_医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版策定について産情発0 6 2 9 第1 号

別添1_令和８年度版医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト

別添2_令和８年度版医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル

医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートNo.６の公表について

関係機関あて

医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートNo.６の公表について

ＧＬＰ-１受容体作動薬及びＧＩＰ/ＧＬＰ-１受容体作動薬の適正使用について

（各都道府県等衛生主管（部）局長宛）ＧＬＰ-１受容体作動薬及びＧＩＰ／ＧＬＰ-１受容体作動薬の適正使用について

情報機器等の廃棄時における個人情報漏えいの防止策の徹底について

都道府県向け事務連絡

関係機関あて

「特定機能病院に関する事項について」の一部改正等について

【別添１】新旧対照表

【別添２】正誤表

（参考）【改正後全文】特定機能病院に関する事項について 

（参考）【全文】医療法施行規則の一部を改正する省令の公布等について 

中東情勢を踏まえた医薬品の容器や分包紙をはじめとした医療用物資等の安定供給に関する協力依頼

関係機関あて 

（自治体向け）【260529_事務連絡】中東情勢を踏まえた医薬品の容器や分包紙をはじめとした医療用物資等の安定供給に関する協力依頼

広告可能な診療科名の改正について

関係機関あて

施行通知（睡眠障害）

令和８年度厚生労働省委託事業「重症患者診療体制整備事業（ECMO・人工呼吸器管理研修）」の実施について

関係機関あて

（事務連絡）令和８年度厚生労働省委託事業「重症患者診療体制整備事業（ECMO・人工呼吸器管理研修）」の実施について（周知依頼）

（別添）令和８年度 厚生労働省  重症患者診療体制整備事業（ECMO・人工呼吸器管理研修）  受講案内

「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン ～第８次（後期）～」について

関係機関あて

「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン ～第８次（後期）～」について

（別紙１）外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン新旧対照表

（参考）外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン全文

高性能AI悪用によるサイバー攻撃に対する注意喚起

20260527＿事務連絡＿高性能AI悪用によるサイバー攻撃に対する注意喚起

令和８年度版 死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルについて

特定機能病院に関する事項について

【通知】特定機能病院に関する事項について

（参考）平成５年通知との比較対照表

医療法施行規則の一部を改正する省令の公布等について

 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂について

【通知】「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂について（令和８年４月）

【通知】「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aの改訂について（令和８年４月）

【別紙】オンライン診療の適切な実施に関する指針（令和８年４月）

【別添】「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａ（令和８年４月）

【別紙】オンライン診療の適切な実施に関する指針_新旧対照表

 【通知】地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第31条等 の解釈について

【通知】地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第31条等 の解釈について

電子処方箋管理サービスにおける処方箋等の提供に関する情報の送付方法 及び電子カルテ情報共有サービスにおける電子診療録等情報の　　　　　　　　　　　　　　　　　提供等に関 する情報の送付方法等について（通知)

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」 の一部改正について（通知）

【通知・自治体宛】ガイダンス

【別添１】（新旧）医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス

【別添２】医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス

【事務連絡・自治体宛】ガイダンスQA

【別添１】（新旧対照表）「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A（事例集）

【別添２】（事例集）「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」 に関するＱ＆Ａ

医療法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う「関連学会等が作成するガイドライン」の周知について

【別添】医療機関製造PET薬剤ガイドライン

「外来医師過多区域に関する質疑応答集（Q&A）」について（その１）

「外来医師過多区域に関する質疑応答集（Q&A）」について（その１）

（別添）外来医師過多区域に関する質疑応答集（その１）

（別添）地域で不足する医療機能

医療法施行令等の一部を改正する政令及び医療法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について（通知）（地域外来医療（医療法）関係）

【発出用】地域外来（政令・省令通知）

（別添１）官報

（別添２）官報

【連名通知】医療機関において調剤されるＰＥＴ検査薬等の取扱いについての一部改正

（改正後全文）【連名通知】医療機関において調剤されるＰＥＴ検査薬等の取扱いについて（令和8年3月改正）

【別添】(連名通知)（新旧対照表）

医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令整備等に関する省令の施行（医師少数区域等関係）等について（通知）

省令施行通知（医師少数区域）【自治体宛】

改正後全文【自治体宛】

新旧対照表【自治体宛】

【通知】医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について

【別紙１】通知 医療法施行規則の一部を改正する省令の公布等について

【別紙２】医療事故調査制度に関する管理者等研修プログラム研修指針

【別紙３】医療安全管理者指針（R2改定版）

病院等における医療の安全を確保するための措置について

【通知】 「病院等における医療の安全を確保するための措置について」

【別添1】医療事故判断のプロセス例

（参考）平成19年通知との比較対照表

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針の改正について

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針の改正について

（自治体宛）【事務連絡】医療広告ガイドラインQ&A改訂

（自治体宛）【事務連絡】医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第６版）について

医療広告等ガイドライン改正全文

（別紙） 事例解説書（第６版）

（別添） _医療広告等ガイドラインのQ_A

外来医師過多区域に係る候補区域の公表について

（事務連絡）外来医師過多区域の候補区域の公表について

医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等について（オンライン診療関係）

医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等について（オンライン診療関係）  

医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）

医療法施行令等の一部を改正する政令及び医療法等の一部を改正する法の一部の施行に 伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の公布について

公布通知

事務連絡【関係団体宛】通知

【別添１】医療法施行令等の一部を改正する政令

【別添２】医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令

【別添３】社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子診療録等情報管理業務に係る財務及び会計に関する省令

【別添４】社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子診療録等情報管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令

高次脳機能障害者支援法の施行について（通知）

高次脳機能障害者支援法の施行について（通知）

官報（高次脳機能障害者支援法）

官報（高次脳機能障害者支援法施行令）

「特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」の一部改正等について

第 16 回産科医療補償制度再発防止に関する報告書の公表について

医療事故情報収集等事業第 84 回報告書の公表について

【通知】都道府県,保健所設置市及び特別区衛生主管部（局）長あて

【別添１】第84回報告書のご案内

【別添２】第84回報告書

「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」及び「医療機関外の場所で行う健康診断の取扱いについて」の改正について

医療法第 27 条の規定に基づく MRI 搭載車移動式医療装置の使用前検査及び使用許可の取扱いについて

医療法施行規則の一部を改正する省令の公布等について

医療法施行規則の一部を改正する省令の公布等について

【官報】令和８年厚生労働省令第32号

保健医療局月報2026年6月号※ 

Excel形式

第2表 難病医療費等助成対象者 （Excel：56KB）

第4表 感染症発生動向調査全数把握対象疾患届出患者数 

　●令和8年度分からは以下のHPからご確認ください。

　　東京都感染症情報センター　感染症発生動向情報

　　・全数報告疾病集計表

       ・定点報告疾病集計表 週報告分（グラフ）

第5表 健康安全研究センター検査業務実績（Excel：12KB） 

第7表 大気汚染健康障害者医療費助成被認定者 ※

第9表 健康安全研究センターによる監視指導状況※ 

第13表 Ｂ型・Ｃ型ウイルス肝炎治療医療費助成対象者 （Excel：15KB）

第14表 国民健康保険被保険者数 （Excel：15KB）

※印が付いている表については、８月下旬に公表する予定です。　

 

 

 

・配布資料（PDF）

・2月期・3月期住民説明会開催状況（まとめ）（PDF）

２月期（令和8年2月20日・21日）

・2月期住民説明会開催状況・主な御意見への回答（PDF）

３月期（令和8年3月18日・20日・21日）

・3月期住民説明会開催状況・主な御意見への回答（PDF）

・令和7年11月14日（金曜日）午後4時から午後5時まで
・Web会議形式

次第

資料

資料１　東京都リハビリテーション協議会委員名簿

資料２　東京都リハビリテーション協議会設置要綱

資料３　東京都地域リハビリテーション支援事業実施要綱

資料４-１,２　東京都保健医療計画 進捗状況評価（各指標の達成状況・事業実績）

資料５　東京都基幹リハビリテーション支援センターの活動報告

資料６-１　 地域リハビリテーション支援センターの選定について

資料６-２　 地域リハビリテーション支援センター選定委員会委員名簿

資料７　災害時におけるリハビリテーション提供体制について

参考資料１　東京都保健医療計画抜粋「リハビリテーション医療」参考資料

参考資料２　令和７年度地域リハビリテーション支援センターの取組について

令和7年11月14日議事録

令和7年度 第2回 東京都リハビリテーション協議会

・令和8年3月23日（月曜日）午後5時30分から午後6時30分まで
・Web会議形式

次第

資料

資料１　東京都リハビリテーション協議会委員名簿

資料２　東京都リハビリテーション協議会設置要綱

資料３　東京都地域リハビリテーション支援事業実施要綱

資料４－１　地域リハビリテーション支援センターについて

資料４－２　東京都における地域リハビリテーション支援センター整備状況

資料４－３　地域リハビリテーション支援センター指定状況

資料４－４　令和８年４月１日付地域リハビリテーション支援センターの選定・指定について

資料５－１　令和７年度東京都基幹リハビリテーション支援センター活動報告

資料５－２　令和８年度東京都基幹リハビリテーション支援センター活動予定

資料６　令和７年度関東ブロックDMAT訓練への参画について（東京都JRAT）

令和8年3月23日議事録

※申請受付は終了しました。

概要

1　対象事業者

都内に開設している薬局。ただし、健康保険法第63条第3項第1号に定める保険薬局に限る。
＊医療機関等の方はこちらをご確認ください。

　東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金

2　交付対象期間

　令和８年１月１日から令和８年６月３０日まで

3　支援金額

4　申請方法及びスケジュール（予定）

　申請方法は、（１）デジタル庁が運営する補助金申請システムjGrants（以下「Jグランツ」という。）又は（２）Web事前申込み及び書面郵送による申請の二通りございます。いずれの方法でも、同一法人で複数の薬局を開設している場合は、法人本部で取りまとめる等により、薬局ごとではなく法人単位で一括して申請をお願いします。

（１）Jグランツによる申請
 　Jグランツホームページ（https://www.jgrants-portal.go.jp/）から「東京都薬局物価高騰緊急対策支援金」と検索し、申請フォームに、必要事項を入力し申し込んでください。
　なお、Jグランツによる申請には、gBizIDプライムの取得が必要なため、GビズIDホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）よりご準備いただきますようお願いいたします。

＜スケジュール＞

（２）Web事前申込み及び書面郵送による申請　
　下の特設サイトにアクセスし、必要事項を入力し申し込んでください。
　Web事前申込みの後、順次、「交付申請書兼実績報告書」を添付したメールをお送りします。内容を確認の上、印刷・押印し、印鑑証明書等の書類とあわせて、令和８年８月７日（金曜日）までに郵送により提出してください。
　なお、複数の薬局を一括して申請する場合、交付申請の際に添付する印鑑証明書について薬局数分を用意する必要はありません。

【郵送先】
〒330-9890　さいたま新都心郵便局　私書箱150号
東京都薬局物価高騰緊急対策支援金（令和８年度）事務局　宛

＜スケジュール＞

特設サイト

こちら

お問合わせ先

令和８年６月２２日（月曜日）コールセンター開設
東京都薬局物価高騰緊急対策支援金（令和８年度）事務局（受託事業者 株式会社広済堂ネクスト）
電話番号０３－６８２２－４１５５（受付時間：平日午前９時～午後５時）
※お問い合わせの前には、よくあるお問い合わせを必ずご確認いただけますようお願いいたします。

よくある問合せはこちら

　なお、Jグランツに関する問合せについては、都においては回答できないため、GビズIDのページに記載されている問合せ先へお問い合わせください。

要綱

東京都薬局物価高騰緊急対策支援金実施要項
東京都薬局物価高騰緊急対策支援金交付要綱

その他

　申請手続に当たってはデジタル庁が運営する補助金申請システムjGrants（Jグランツ）を活用いたします。Jグランツの活用により、いつでも・どこでも補助金申請を行うことが可能となり、交通費・郵送費等のコスト削減や、過去に申請した情報の入力や書類への押印が不要になるなど、事業者の皆様における手間やコスト削減に繋がります。
　Jグランツでの申請には、GビズID（gBizIDプライム）の取得が必要となりますので、未取得の場合は下記URLよりご準備いただきますようお願いいたします（取得に2～3週間ほどかかります。）。
　薬局については、法人単位で申請を受け付けますので、gBizIDプライムは、法人の代表者で取得してください。

　　JグランツのGビズID申請はこちら

　書面での申請も可能ですが、この機会にJグランツにご登録いただき本支援金の申請にご活用ください。（今後、他の補助金の申請にご活用いただけます。）

1  職名及び採用予定人員

 保健医療局アシスタント職員（一般業務）　１名

2 職務内容

東京都大気汚染医療費助成制度の運営に関する事務
・診療報酬明細書（レセプト）の内容確認及び審査
・申請書類等の受付、確認及び整理
・医療費助成システムへのデータ入力及び内容確認
・関係資料の作成及び管理
・その他制度運営に関する事務

3 求められる資格・能力

（１）医療機関、保険者又は審査支払機関等において、診療報酬明細書（レセプト）の作成、点検又は審査に関する実務経験を有すること。
（２）パソコン（Excel・Word等）の基本的な操作能力を有し、医療費助成に関するデータ入力や書類整理等の事務処理を迅速かつ正確に行うことができること。
（３）個人情報保護及び情報セキュリティ対策の重要性を認識し、正確かつ誠実に業務を遂行できること。
（４）協調性を有し、責任感を持って業務に取り組めること。
（５）災害発生時には災害対応業務に従事できること。

4 勤務場所

保健医療局健康安全部 環境保健衛生課（新宿区西新宿２－８－１）

5 任用期間

令和８年１０月１日から令和９年３月３１日まで
※１　任用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、かつ能力実証の結果が良好である場合は、４回を上限として公募によらず再度任用される可能性があります。
なお、期間を定めた任用であり、令和９年４月１日以降の任用を保障するものではありません。
※２　任用後１か月は条件付採用期間となります。ただし、任用後１か月間の勤務日数が15日に満たない場合は、その日数が15日に達するまで条件付採用の期間を延長します。

6 勤務日数及び勤務時間

月８日（平日のみ）
※週２日を基本とする。

7 勤務時間

８時３０分から１７時１５分まで、又は９時００分から１７時４５分まで
所定勤務時間を超える勤務の有無：なし

8 休憩時間

１２時００分から１３時００分まで

9 休暇等

（有給）
年次有給休暇、病気休暇、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、出産支援休暇、育児参加休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇
（無給）
病気休暇、妊娠症状対応休暇、育児時間、子どもの看護等休暇、健康管理休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間、育児休業、部分休業、子育て部分休暇
※一定の要件を満たす場合、上記休暇等を付与
※病気休暇は勤務日数に応じた上限の範囲内で有給の取扱いとなりますが、上限到達後の取得は無給の取扱いとなります。

10　報酬額

時間額　１,３５０円
通勤手当相当額を別途支給（上限7,100円/日）
※１　原則として月の１日から末日までの期間分を翌月の15日に口座振込により支給
※２　一定の要件を満たす場合、期末手当、勤勉手当を支給
※３　年度途中で報酬等が増額又は減額改定される場合あり

11 社会保険等

共済組合、厚生年金保険、雇用保険等加入の有無について：無

12 応募方法等

次の（１）（２）（３）を下記担当まで郵送又は持参してください。
応募書類は、選考及び採否の連絡等、採用に関連する業務にのみ使用し、他の目的には使用しません。
なお、応募書類は返却いたしませんので、予めご了承ください。
（１）会計年度任用職員申込書（第１号様式）
※所定の様式を使用すること（正面顔写真（カラー）貼付）
※平日の日中に連絡可能な連絡先を必ず記載すること
（２）職務経歴書（様式任意）
これまでの職務経歴について、勤務先、在職期間、担当業務等を具体的に記載すること。特に医療機関等での勤務経験がある場合は、次の事項を記載すること。
・レセプト業務従事の有無
・レセプト業務の内容（作成、点検、審査、請求等）
・従事期間
・担当した診療科
（３）結果通知返信用封筒
定形封筒に応募者の郵便番号、住所、氏名を記入し、１１０円切手を貼付すること。

会計年度任用職員申込書（Word：31KB）

13 応募期限

令和８年８月２０日（木曜日）（必着）　但し、持参の場合は午後４時まで

14 選考方法

（１）第一次選考　書類選考
（２）第二次選考　面接選考（必要に応じて職務遂行能力確認を含む）
・各選考結果は、合否にかかわらず郵送にて通知します。
・一次選考合格者には、別途、面接日程調整のため電話又はメールにて連絡させていただきます。
・二次選考は、令和８年８月下旬から９月上旬を予定しています。
・レセプト確認及び審査業務を円滑に遂行するため、選考に当たってはレセプト業務に関する実務経験を重視します。
・選考経過及び結果に関する問い合わせには一切応じられません。

15 申込み及び問合せ先

〒163－8001　新宿区西新宿２－８－１　都庁第一本庁舎３１階
東京都保健医療局健康安全部環境保健衛生課

・応募先・選考について
生活環境担当　石川・西田（電話：03-5320-4385）
・職務内容について
環境保健担当　柿崎（電話：03-5320-4491）

令和8年7月23日（木曜日）午後5時から　終了しました

開催場所

都庁第一本庁舎33階 特別会議室N1

次第

議事

1. 医師の専門研修に関する協議について（意見書）
2. 東京都保健医療計画（令和６年３月改定）の進捗管理について
3. 東京都医師確保計画改定に向けた医療機関等への調査結果（中間報告）

報告事項

1. 医師確保計画策定ガイドライン～第８次（後期）について
2. 分娩取扱医師偏在指標及び小児科医師偏在指標（令和8年4月版）について
3. 新たな地域医療構想の検討について
4. 令和９年度医師臨床研修の募集定員の配分結果の報告

配布資料

次第
資料１ 東京都地域医療対策協議会 医師部会 委員名簿
資料２－１ 東京都地域医療対策協議会設置要綱
資料２－２ 東京都地域医療対策協議会部会設置要領
資料３－１ 医師の専門研修に関する協議について（厚生労働省医政局医事課長通知）
資料３－２ 日本専門医機構による令和９(2027)年度専攻医募集（案）について（厚労省資料より抜粋）
資料３－３ 2027年度専攻医募集シーリング数（案）一覧（東京都）
資料３－４ 【都立病院機構】2027年度の専攻医採用数のシーリング等について
資料３－５ R8東京都対応方針
資料３－６ 【東京都意見書】R9シーリング案
資料３－７ 様式１～３案
資料３－８ 専攻医シーリングR8調査結果概要
資料４－１ 東京都保健医療計画（令和６年3月改定）進捗管理について ①各指標の達成状況
資料４－２ 東京都保健医療計画（令和６年3月改定）進捗管理について ②今後の取組等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
資料５－１ 東京都医師確保計画改定に向けた医療機関等への調査結果（専攻医）（速報値）
資料５－２ 東京都医師確保計画改定に向けた医療機関等への調査結果（臨床研修医）（速報値）　　

（報告事項）
資料６ 医師確保計画策定ガイドライン～第８次（後期）～目次
資料７ 分娩取扱医師偏在指標・小児科医師偏在指標
資料８ 新たな地域医療構想の検討について ※令和8年度第1回東京都地域医療構想調整部会資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料９ 令和９年度医師臨床研修の募集定員の配分結果について　

参考資料１ 医師確保計画策定ガイドライン～第８次（後期）～改正後全文
参考資料２ 医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について（一部規定抜粋）
参考資料３ 第１回医師部会資料（資料４ 都における医師確保の現状）
参考資料４ 第２回医師部会資料（資料５－１ 東京都医師確保計画改定に向けた医療機関等への調査について）

議事録

議事録は後日公表します。

令和8年6月25日（木曜日）午後6時から　終了しました

開催場所

都庁第一本庁舎33階 特別会議室S5

次第

議事

1. 令和10年度以降開始医師臨床研修募集定員配分方法案について
2. 重点医師偏在対策支援区域における経済的インセンティブの実施について
3. 東京都医師確保計画改定に向けた医療機関等への調査について

配布資料

次第
資料１ 東京都地域医療対策協議会 医師部会 委員名簿
資料２－１ 東京都地域医療対策協議会設置要綱
資料２－２ 東京都地域医療対策協議会部会設置要領
資料３ 令和10年度以降開始医師臨床研修募集定員配分方法案について
資料４ 重点医師偏在対策支援区域における経済的インセンティブの実施について
資料５－１ 東京都医師確保計画改定に向けた医療機関等への調査について
資料５－２ 調査票案（大学病院・特定機能病院）
資料５－３ 調査票案（大学医学部）
資料５－４ 調査票案（西多摩・南多摩の保健医療圏の病院）
資料５－５ 調査票案（専攻医）
資料５－６ 調査票案（臨床研修医）
資料５－７ 調査票案（医師奨学金被貸与者）
資料５－８ 調査票案（地域医療支援ドクター）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
資料５－９ 資料５－２、５－３別紙（令和８年４月２４日付医政発０４２４第９号「特定機能病院に関する事項について」）
参考資料１ 医師確保計画の見直し等に向けたとりまとめ（令和８年３月１９日開催「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」資料）
参考資料２ 医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について（一部規定抜粋）
参考資料３ 第１回医師部会資料（資料４ 都における医師確保の現状）
参考資料４ 第１回医師部会資料（資料６ 東京都医師確保計画改定に向けた調査・ヒアリング内容）

議事録

令和８年度第２回東京都地域医療対策協議会医師部会　会議録

2 活動内容

3 沿革

4 構成

5 令和８年度看護管理者連絡会議

　　 今年度は「人が育ち合う組織づくり」をテーマに活動しています。人が育ち、人が育てられる組織をつくるために、管理者としてどのように関わることができるのか。

　　皆さんと一緒に考えてみませんか。

　第１回看護管理者連絡会議(講演) 開催のご案内

　　開 催 日 　 ：令和８年９月３０日（水曜日）

　　開催時間　：午後２時から午後４時３０分まで（受付開始：午後１時３０分）

　　開催方法　：オンライン（Ⅿicrosoft Teams）にて配信

　　講　　演　：「人が育ち合う組織をアップデート

　　　　　　　　～主体性を引き出し、専門性を最大化するメソッド～」

　　講　 師　:   近藤　昭子　氏

　　　　　　　 聖マリアンナ医科大学　総合教育センター　副センター長・参与

　　参加方法：下記リンクよりお申込ください。申込が完了すると確認メールが送信されます。

　　　　　　　　https://logoform.jp/form/tmgform/1644453

　　　　　　　　下記の参加用二次元コードでも申込可能です。

　　　　　　　参加申込された方には、開催が近づきましたら当日参加用のURLをお送りいたします。

　　　　　　　また、資料等は令和8年9月28日（月曜日）までに本ホームページに掲載いたします。

　　　　　　　令和８年９月１８日（金曜日）までにお申込ください。

　　　　　　　令和８年度 第１回 看護管理者連絡会議(講演）ちらし 

　　　　　　 ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。