＞ 次第

＞【資料１】東京都医療ＤＸ推進協議会委員名簿

＞【資料２】東京都医療ＤＸ推進協議会設置要綱

＞【資料３】電子カルテ導入状況及び今後の見込みについて

＞【資料４】医療DXに関するインターネットモニター調査の結果について

＞【資料５】医療DXの取組状況に係る調査結果について

＞【資料６】来年度の取組について

＞【資料７】「電子カルテ導入からＤＸ化へー病院の課題解決へー」【大石委員提供資料】

＞【参考資料１】令和７年度第１回東京都医療ＤＸ推進協議会での主な意見

＞【参考資料２】令和７年度第１回東京都医療ＤＸ推進協議会電子カルテ部会での主な意見

＞【参考資料３】令和７年度第２回東京都医療ＤＸ推進協議会電子カルテ部会での主な意見

＞【参考資料４】東京都保健医療計画における進捗状況評価について

１　変更点

〇　役員の改姓・住所変更に係る変更届を提出不要とします。

　　なお、理事長の姓名・住所について変更の登記をした場合の登記事項の届出は引き続き必要です。

〇　履歴書、役員就任承諾書、管理者就任承諾書、辞任届への個人の実印の押印を廃止し、ご本人の署名とします。

○　印鑑登録証明書の提出ではなく、住民票の写し（個人番号（マイナンバー）、本籍地の記載がされていない、該当者の情報のみのもの。）の提出とします。

　　※なお、設立認可申請にあたっては、引き続き個人の実印の押印及び印鑑証明書の提出が必要です。

２　変更日

　　令和８年４月１日以降提出分から

　　※すでに実印を押印済み、または、印鑑登録証明書を取得済みの場合は、当面の間そのまま受け付けます。ただし、実印であることが確認できない場合は、追加で確認を求めることがあります。

３　その他

各種申請・届出における押印の要否については、以下のファイルをご確認ください。

各種申請・届出における押印の要否（令和8年4月1日現在）（Excel:87KB）

福祉局及び保健医療局の事業内容や制度をわかりやすく説明したガイドブックです。（年1回発行）
東京都庁第一本庁舎3階の都民情報ルームや、案内コーナーにて無償で配布しています。

2026 東京の福祉保健【PDF版】

東京の福祉保健2026 分野別取組（PDF：12,465KB）

１　オンラインで提出できる申請・届出

＜申請＞

• 医療法人設立認可申請　（令和８年度第1回目申請から）

　　※設立については申請受付期間があります。受付期間以外も申請データの作成、一時保存は可能ですが、
　　提出は下記リンク先の年間スケジュールに記載の受付期間となります。
　　具体的な時期については、「医療法人設立、解散、合併認可等に係る年間スケジュール」からご確認ください。
　　（https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/hojin/schedule）

• 定款（寄附行為）変更認可申請

＜届出＞

• 役員変更届
• 定款（寄附行為）変更届
• 登記事項の届出
• 解散届

２　オンライン申請・届出の特徴

　　○　ご自宅にいながら、24時間提出が可能です。

　　○　届出に関してはシステム上で手続きが完結します。

　　　　　※なお、申請に関しては、事前審査（仮申請）のみがオンラインで可能です。

　　○　代理人（行政書士・弁護士）からの申請届出は、システム上で委任手続を行った上で可能です。

３　利用方法

　　利用開始にあたっては、利用者登録またはパスワード発行が必要です。

　　利用者登録及びパスワード発行については下記の資料をご覧ください。

　　「東京都医療法人情報支援システムの利用開始方法について」

　　「利用登録フォームの入力方法について（設立代表者・行政書士・弁護士用）」

　　「パスワード発行依頼フォームマニュアル（東京都に主たる事務所を置く設立済みの法人用）」

４　その他

　　定款（寄附行為）、事業報告書の閲覧も、引き続き同システムにおいて可能です。

2.各圏域資料

順次更新いたします。

薬事免許事務専門員　１名

２　職務内容

（１）麻薬取扱者免許に関する申請書の受付・審査等の業務
（２）薬剤師・登録販売者等に関する免許証、身分証明書等の発行・国への進達等の業務
（３）登録販売者試験、毒物劇物取扱者試験に関する書類審査、データ入力、受験票発行等の業務
（４）都民、事業者、行政機関等からの薬事免許関係手続き等に関する問合せの電話対応
（５）上記業務に関する文書作成及びデータ作成並びにマニュアルの作成・技術指導等の管理事務

３　応募資格・求められる要件

（１）マニュアルに従って、窓口審査及びデータ入力等を正確かつ迅速に事務処理できること。
（２）ＯＡ機器を使用した書類作成、データ処理が支障なくできること（Word、Excel等のほか専用システムの操作を含む）。
（３）個人情報保護及び情報セキュリティ対策の重要性を認識し、誠実に業務に取り組み、正確な事務処理ができること。
（４）都民、事業者、行政機関との窓口及び電話応対を誠実かつ適切に行い、相手に対してわかりやすい説明ができること。
（５）協調性があり、組織の一員として円滑に職務を遂行することができること。
（６）上司や同僚に適切に報告・連絡・相談を行うことができること。
（７）職務に対して、責任感を持って取り組むことができること。
（８）服務規律及び職場ルールを遵守して業務に取り組むことができること。
（９）健康で、かつ、意欲を持って職務を遂行することができること。
（10）地方公務員法第16条に定める採用に関する欠格事由に該当しないこと（別紙「会計年度任用職員申込書」に記載の項目）。
（11）災害が発生した場合に災害対応の職務に従事できること。

４　勤務場所

東京都保健医療局健康安全部薬務課
（東京都新宿区西新宿二丁目８番１号　東京都庁第一本庁舎31階南側）

５　任用根拠

地方公務員法第22条の２第１項第１号に基づく会計年度任用職員

６　任用期間

令和８年６月１日から令和９年３月31日まで

※１　任用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、かつ能力実証の結果が良好である場合は、４回を上限として公募によらず再度任用される可能性があります。

※２　任用後１か月は条件付採用期間となります。ただし、任用後１か月間の勤務日数が15日に満たない場合は、その日数が15日に達するまで条件付採用の期間を延長します。

７　勤務日数及び勤務時間

（１）勤務日数
　原則月16日（土日、祝日を除く。）

（２）勤務時間
　原則として、９時00分から17時45分まで（又は８時30分から17時15分まで）
　ただし、公務の運営に支障がない範囲で、本人の意向等を踏まえ、正規の勤務時間として認められている範囲内での勤務も可能とする。

（３）休憩時間
　12時00分から13時00分まで（昼休み）
　（昼休みの電話当番時は13時00分から14時00分まで）

（４）所定勤務時間を超える勤務の有無
　有（業務の必要上やむを得ない場合には、所定時間を超える勤務及び土日勤務となる場合もあります。）

８　報酬額

月額２０８，１００円
通勤手当相当額を別途支給（上限150,000円/月）

※１　原則として月の１日から末日までの期間分を当月の15日に口座振込により支給

※２　一定の要件を満たす場合、期末手当、勤勉手当を支給

※３　年度途中で報酬等が増額又は減額改定される場合あり

９　休暇等

（有給）
　年次有給休暇、病気休暇、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、出産支援休暇、育児参加休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇

（無給）
　病気休暇、妊娠症状対応休暇、育児時間、子どもの看護等休暇、健康管理休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間、育児休業、部分休業、子育て部分休暇

※　一定の要件を満たす場合、上記休暇等を付与

※　病気休暇は勤務日数に応じた上限の範囲内で有給の取扱いとなりますが、上限到達後の取得は無給の取扱いとなります。

10　社会保険

共済組合、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険に加入

※一定の要件を満たす場合

11　応募方法

次の応募書類を下記問合せ先に郵送又は持参してください。
応募書類は、選考及び採否の連絡等、採用に関する業務のみに使用し、他の目的には使用しません。
また、応募書類は返却しませんので、御了承ください。

応募書類
（１）会計年度任用職員申込書
（２）返信用封筒１通（合格通知等の郵送先住所と氏名を書き、110円切手を貼付してください。）

※　志望動機欄は必ず記入してください（欄内に書ききれない場合は、別紙でも可）。

※　連絡先として、日中連絡できる電話番号を電話番号欄に記入してください。

※　その他配慮が必要な事項（育児、介護等）がある場合は、必ずその旨を記入してください。

※　封筒に赤字で「薬事免許事務専門員申込」と明記してください。

12　申込期限

令和８年４月15日（水曜日）（必着）

※　持参の場合は、申込期間の平日９時から17時まで

※　到着確認のお問合せには対応できません。書留等追跡サービスを御利用ください。

13　選考方法

（１）第一次選考：書類選考

（２）第二次選考：第一次選考合格者に対して行う人物及び職務遂行に必要な知識等についての個別面接
　　日程(予定)：令和８年４月下旬で指定する日
　　詳細は別途、第一次選考合格者の方に通知します。

※　合否結果については、本人宛郵送により通知します。

※　電話連絡をさせていただく場合もございます。
　　また、選考経過及び結果に関するお問合せには、一切対応できませんので御了承ください。

14　申込み・問合せ先

〒１６３－８００１　東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都庁第一本庁舎31階南側
東京都保健医療局健康安全部薬務課薬事免許担当　星野、椎名

電話：０３－５３２０－４５０３（直通）　（内線）３４－４２３
問合せは平日９時から17時まで

会計年度任用職員の募集要項（薬事免許事務専門員）

• 会計年度任用職員の募集要項(薬事免許事務専門員)

別紙「会計年度任用職員申込書」

• 別紙「会計年度任用職員申込書」
   

東京都で実施する標記事業についてご案内いたします。

以下のホームページも合わせてご確認ください。

○厚生労働省関東信越厚生局　ベースアップ評価料に係る「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」について

診療所等賃上げ支援事業

事業内容

医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、医療機関等に対して賃上げに必要な経費を支給します。

対象施設

都内に開設している以下の医療機関等が対象です。

①有床診療所・有床助産所

②無床診療所・歯科診療所・無床助産所

③訪問看護ステーション　※健康保険法上の指定を受けているステーションに限る。

④施術所　※あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所のうち、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所又は償還払による保険診療を行っている施術所に限る。

⑤歯科技工所　※保険診療に係る案件を歯科医師に納品している歯科技工所に限る。

（注）病院については、厚労省から支給します。

交付額

主な支給要件

　国が実施する「医療・介護等支援パッケージ」の一環として実施するため、原則として国の実施要綱に基づいて支給を行います。
※有床助産所・無床助産所・施術所・歯科技工所については、国の実施要綱を参考に現在要件を検討中です。恐れ入りますが、ご案内まで今しばらくお待ちください。

1. 保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること
2. 廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと
3. 令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること（現在の制度でベースアップ評価料が届け出られない医療機関については、令和8年度診療報酬改定による見直し後、ベースアップ評価料を届け出ることを誓約すること）
4. 令和7年 12 月から令和8年5月までのベースアップを実施するとともに、令和8年6月1日から当該ベースアップの水準を維持または拡大すること（賃金表や給与規程等の変更に時間を要する場合は、令和7年12 月から令和8年3月までの4ヶ月分の一時金または特別手当を令和8年3月までに支給して、4月以降ベースアップを実施すること）

（注）特に③のベースアップ評価料の届出について、未届の医療機関等におかれましては申請に先立って遺漏なく手続を行う必要がありますので、ご注意ください！（これ以外に現時点で実施していただく手続きは特段ございません。）

※ベースアップ評価料の届出及び詳細についてのお問合せは、関東信越厚生局東京事務所へお願いします。都においては受け付けておりません。

診療所等物価支援事業

事業内容

医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、医療機関等に対して診療等に必要な経費を支給します。

対象施設

都内に開設している以下の医療機関等が対象です。

①有床診療所・有床助産所

②無床診療所・歯科診療所・無床助産所

③施術所　※あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所のうち、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所又は償還払による保険診療を行っている施術所に限る。　

④歯科技工所　※保険診療に係る案件を歯科医師に納品している歯科技工所に限る。

（注１）病院については、厚生労働省から支給します。

（注２）介護保険法上の指定を受けている訪問看護ステーションについては、福祉局高齢者施策推進部から支給します。

交付額

主な支給要件

賃上げ支援事業と同様、有床助産所・無床助産所・施術所・歯科技工所については、現在要件を検討中です。恐れ入りますが、ご案内まで今しばらくお待ちください。

1. 保険医療機関コードが発行されており、令和７年４月１日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること
2. 廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと

よくあるお問合せ

Ｑ１　具体的な申請スケジュールを教えてほしい。

Ａ１　４月下旬以降を目途にご案内いたします。６月下旬以降審査が完了次第、順次支援金を支給させていただく予定です。

Ｑ２　診療所等賃上げ支援事業又は診療所等物価支援事業のいずれか一方のみ申請することも可能か。

Ａ２　可能です。しかしながら、物価高騰に直面する医療機関等に対し広範な支援を行うことを目的に事業ですので、できる限り双方への申請をご検討ください。ただし、診療所等賃上げ支援事業については、原則としてベースアップ評価料の届出が必須となりますので、今一度要件をご確認ください。

Ｑ３　本支援金は東京都医療機関等物価高騰緊急対策事業による支援金と重複して申請することは可能か。

Ａ３　対象軽費が重複しないため、可能です。

その他

ご案内はがき

※なお、郵送したはがきに記載してあるメールアドレスが誤っておりますので、下記お問い合わせ欄をご確認ください。