「3　妊娠のための治療」に係る費用の申請

以下の1~5の全て及び6か7のいずれかの要件を満たすことが必要です。

• 本事業の助成対象の治療と助成上限額は以下の表「妊娠のための治療　助成対象、上限額の詳細」のとおりです。
• 治療1回につき、記載の金額を上限に実際にお支払いになった金額を助成します。
• 複数回の治療を受けた場合、治療終了日の早い順番で承認されます。
• 初回（1回目）として助成を受けた治療よりも前に終了していた治療を、あとから承認することはできません。

• 1回の治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上で行った治療は全て対象外です。
• これまでに、特定不妊治療費助成事業の助成（東京都以外の自治体からの助成を含む）を受けた方は、その回数を本事業の助成回数に算入します。

　　　　（例）過去に特定不妊治療費助成を2回受けた年齢39歳の方が、本事業の助成を受ける場合
　　　　　　6回（本事業助成上限）-2回（特定不妊治療費助成を受けた回数）=4回

• 本事業の助成を受けた後、出産した場合と妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。
• リセット後の助成上限回数は、リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢で下記のとおり再決定します。

• 助成回数のリセットは、必ずしも申請する必要はありません。助成回数をリセットすることで、残りの助成回数が減ってしまう場合があります。御注意ください。

　卵子凍結及び卵巣組織凍結を行った方で、妊娠のための治療の一環として、夫の精子採取に関し、精巣内精子生検採取法等を行う場合は、その費用を以下のとおり助成します。

• 精巣内精子生検採取法（TESE）
• 精巣上体内精子吸引採取法（MESA）
• 経皮的精巣上体内精子吸引採取法（PESA）
• 精巣内精子吸引採取法（TESA）

• 妻の助成上限回数の範囲内。ただし、妻の治療費助成申請と同時に申請することが必要です。

• 妻の治療終了日の属する年度又はその前年度に行われた手術1回につき、30万円を上限に実際にお支払いになった金額を助成します。

• 医療保険が適用されない手術代及び精子凍結料
• ただし、検査料、凍結した精子の保管料、文書料、入院料及び入院時の食事代等は助成対象外です。

　申請には、下記1~6の全ての書類が必要です。7,8,9の書類は、表中に書かれた場合において必要ですので、添付してください。全ての書類を申請先に郵送してください。
　【第4号様式】【第5号様式】【第6号様式】及び【第3号様式】はコチラ

• 年度とは、4月1日から翌年3月31日までを指します。
• 「1回の治療」が終了した日とは、妊娠の確認（妊娠の有無は問いません。）の日又は医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日を指します。
• 申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。治療後速やかに申請をお願いします。