助産所設備整備費補助事業

　この事業は、妊婦の多様なニーズに応え、身近な地域で安全・安心に出産できる環境を整備するため、分娩を取り扱う助産所（以下「分娩取扱助産所」という。）に対して、医療機器や情報通信機器等の設備整備を促進することを目的としています。

　医療法（昭和23年法律第205号）第7条の規定に基づき許可を受けた助産所又は同法第8条の規定に基づき届出をした助産所のうち、分娩取扱助産所の開設者となります。

（1）対象経費
　ア　医療機器
　　　分娩取扱助産所として必要な医療機器の購入費
　イ　情報通信機器等
　　　分娩取扱助産所として嘱託医師等への相談等を行うために使用する画像等が共有可能な情報通信機器
　　等の初期経費（パソコン、タブレット（スマートフォンは除く。）、カメラ、マイク、ヘッドセット、
　　ルーター等）
　　　※ リース料、保守費用、通信費等の経常的な経費は補助対象外。
　　　※ 専ら嘱託医師等への相談等に使用する機器等に限る。

対象経費の詳細については、「補助金交付申請の手引き」を御確認ください。

（1）基準額 医療機器 1か所当たり 17，035千円
　　 情報通信機器等 1か所当たり 400千円
（2）補助率 3／4

交付申請の詳細については、別途メールもしくは郵送しております通知文を御確認ください。
通知文が届いていない場合は、お手数ですが下記の問い合わせ先までご連絡ください。

　ア　令和5年度東京都助産所設備整備費補助金に係る交付申請書（別紙第1号様式）
　イ　経費所要額調（別紙様式1－1）
　ウ　事業計画書（別紙様式1－2）
　エ　歳入歳出予算書抄本（当該補助事業の支出予定額が記載されているもの）
　オ　所要額の根拠が確認できる書類（補助対象医療機器・情報通信機器等の仕様書、カタログ、見積書）
　カ　印鑑証明書
　キ　その他参考となる書類（助産所の概要書等）

令和5年6月30日（金曜日）【必着】

〒163-8001　東京都新宿区西新宿2－8－1
東京都福祉保健局医療政策部救急災害医療課　小児救急医療担当
電話 03-5320-4379（直通）