はじめに

東京では、少子高齢化の進展に伴い、今後、人口が減少に転じ、令和17年には都民の4人に1人が65歳以上の高齢者となるなど、社会構造の急速な変化が予測されています。
また、コロナ禍の長期化や不透明感を増す国際情勢などが都民の安心や生活に及ぼす影響が懸念されます。
さらに、東日本大震災や熊本地震、令和元年10月に発生した台風第19号等の経験から、災害時における医療機能の確保や高齢者、障害者など災害時要配慮者への支援などの取組の重要性が指摘されています。

このような中で、将来にわたって都民が安心して生活できる社会を実現するためには、これまでの事業実施の成果を踏まえ、中長期的な視点に立って福祉・保健・医療サービスの充実に取り組むとともに、社会経済環境の急激な変化や震災等の緊急・突発的な事態にも迅速かつ的確に対応し、実効性のある施策の展開を図る必要があります。
そのため、令和５年度は、次のような施策を重点的に進めていきます。

第一に、子供家庭、高齢者、障害者、生活福祉分野では、地域での自立した生活を支える施策を進めます。妊娠期からの切れ目のない子育て支援や保育サービスの充実、地域包括ケアシステムの構築や高齢者の多様なニーズに応じた施設や住まいの整備、障害者が地域で安心して暮らすための基盤等の充実、低所得者・離職者等の生活の安定に向けた支援、福祉人材の確保・定着・育成への取組の充実などに取り組んでいきます。

第二に、保健・医療分野では、質の高い医療が受けられ、生涯にわたり健康に暮らせる環境の実現を目指して施策を進めます。在宅療養環境の整備、救急・災害医療、小児・周産期医療などの医療提供体制の整備やそれを支える医療人材の確保と質の向上に取り組みます。
また、がん検診受診率の向上に向けた取組など健康づくりの推進や総合的な自殺対策などに取り組んでいきます。

第三に、健康安全分野では、多様化する健康危機から都民を守る施策を進めます。新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策、食品・医薬品・生活環境・飲用水等の安全確保、人と動物との調和のとれた共生社会の実現などに取り組んでいきます。

こうした施策以外にも、広域的な視点から、都民ニーズを捉えた様々な施策を、民間・地域・行政の力を最大限に活用しながら、効率的・効果的に推進します。
都は、今後とも、大都市「東京」にふさわしい、福祉・保健・医療施策を積極的に展開し、都民の生命を守り誰もが安心して、いきいき生活し、活躍できる都市の実現に向けて取り組んでいきます。

令和5年4月

表紙写真
(左上)「心のバリアフリー」普及啓発ポスターコンクール　令和４年度最優秀賞
(右上)知事による新たに100歳を迎えた方への訪問（オンライン）
(中)児童虐待防止推進キャラクター　「OSEKKAIくん」
(左下)蚊の発生防止強化月間（6月）～ラッピングバス～
(右下)児童虐待防止推進キャラクター　「OSEKKAIくん」　里親制度PRキャラクター　「さとぺん・ファミリー」