2東京都の福祉・保健・医療施策

(1)子供家庭への支援

地域のつながりの希薄化などにより、地域や家庭の子育て力が低下しています。また、仕事と子育てを両立できる環境の整備が必ずしも十分でないこと等から、子供が欲しいという希望が叶えにくくなっています。
東京都は、令和2年3月に策定した「東京都子供・子育て支援総合計画(第2期)」(令和5年3月中間見直し)に基づき、子供・子育て支援の多様な施策を展開していきます。

子供と家庭の現状

進む少子化

内の児童(18歳未満)数は令和2年1月1日現在、約186万人で、都民全体の約14.1%です。出生数は95,404人(令和3年)で、昭和40年代の第2次ベビーブーム時の約半数と少なくなっています。また、合計特殊出生率は、1.08(令和3年)で前年より低下し、全国最低の水準です。

働く女性の増加と家族類型

働く女性が増えています。家族類型については、核家族が主流になっています。