東京都公衆衛生医師募集案内（FAQ　よく寄せられる質問）

Ａ（回答）：検診業務等の非常勤医師については、各保健所に直接お問い合わせ下さい。

A（回答）：令和6年4月1日現在、東京都・特別区・中核市・政令市保健所合わせて98名です。東京都保健医療局では、特別区・中核市・政令市保健所との協力関係のもと、これらの医師の人事管理を一括して行っています。

A（回答）：勤務先は東京都内全域にわたります。

• 東京都庁内 保健医療局組織一覧
• 東京都保健所(島しょ保健所を含む） 東京都保健所一覧
• 特別区保健所等 特別区保健所一覧
• 中核市・政令市保健所 中核市・政令市保健所・保健センター一覧

A（回答）：公衆衛生医師の業務は多岐にわたり、また、各自治体ごとに組織や事業内容も異なりますので、配属先により業務内容も異なります。さまざまな業務内容を経験していくことは、公衆衛生医師として必要な幅広い知識と視野を獲得するために、非常に重要であると考えています。

A（回答）：通勤要件等はできる限り考慮しますが、勤務先については業務内容・欠員状況等により決定します。また、2年から3年ごとに異動があります。

Ａ（回答）：令和6年4月1日現在、男性41名（42%）、女性57名（58％）です。採用・昇進など人事面において男女差はなく、女性の保健衛生主管部長や保健所長の割合も高いです。

A（回答）：東京都の場合、公衆衛生学教室出身の医師は少なく、臨床時の専門分野についても、ほぼすべての診療科にわたっています。専門分野についての有利・不利はありません。
公衆衛生医師には、医学に関する幅広い知識が求められますが、業務に必要な知識については、採用後、研修などにより獲得可能です。
また、どの診療科が専門であっても、臨床で培った経験・人脈等が役に立つ場合があります。

A（回答）：出身大学は48大学と多岐にわたっています。

A（回答）：アルバイトは地方公務員法により、原則禁止されています。

A（回答）：令和5年度以降に入職される単身の課長代理級医師を対象に、民間住宅の借り上げを開始しました。職員住宅は、各職場への通勤時間も考慮して借り上げており、使用料は住居ごとに設定され、一定割合減額されます。東京都以外にお住まいの方も安心して入職をご検討ください。（詳しくは、お問い合わせください。）