「都における看護職員養成に関する検討会」最終報告　概要

平成12年4月12日
衛生局医療計画部看護課

都は、平成10年12月に「東京都看護職員需給見通し」を策定し、平成14年における看護職員の需給均衡を目指し、養成、定着、再就業等の施策を積極的に推進しています。　しかし、少子化、高学歴化の進行は著しく、現行規模の新規養成を行っていくことは困難であるとの予測に基づき、都における看護職員養成の必要性、都立看護専門学校の今後のあり方等について検討するため「都における看護職員養成に関する検討会を設置しました。
以来、9回の検討が重ねられ、平成11年10月22日の「中間報告」を経て、本日、別添のとおり「最終報告」を受けたのでお知らせします。概要は以下のとおりです。

1　看護職員養成を取り巻く社会状況の変化
都は、養成数を拡大することで看護職員不足に対応してきた。今日、高齢社会の到来や価値観の多様化等による看護ニーズの多様化、景気の低迷に基づく厳しい雇用状況、また、都財政の危機的状況等を背景に、看護職員確保対策の再構築が迫られている。

2　都における看護職員養成の現状と課題
今日、都立看護専門学校は、入学辞退者や中途退学者の増加、困難な実習施設の確保、教育環境の悪化等の現状に直面している。今後、都が養成する看護職員像を明らかにし、都立看護専門学校の教育環境の整備及び養成規模の見直しが必要である。

3　今後の都における看護職員養成の基本的考え方
「看護の自立が、保健医療福祉を変革する」大きな原動力となると期待されており、自ら考え行動する優秀な看護職員の養成が求められる。そのため、少数精鋭のレベルの高い教育を展開し、都立看護専門学校における養成規模の縮小が必要である。

4　都における看護教育の充実強化
都立看護専門学校は、実習教育の充実強化、看護教員のレベルアップ、さらには社会人入学試験制度の全校実施等に努め、学生を魅了するような学校づくりを行う。また、都立看護専門学校の一部大学化、大学院の設置等により高等教育を強化するとともに、教育現場と実践の場との相互連携を強化していく必要がある。

5　都立看護専門学校の再編整備のあり方
都立看護専門学校は、看護学科（三年課程）へ一本化していくこととし、都民の保健医療サービスの維持向上を目指す観点を十分に考慮した具体的な再編整備方針に基づき、早急に取り組むべき事項（短期的対応）と概ね10年程度を期間とする事項（中長期的対応）からなる再編整備計画を策定することが望ましい。　　　　　　　

6　その他衛生局長が必要と認める事項
受益者負担の適正化、寄宿舎のあり方の検討、看護婦等修学資金貸与制度の見直しを行うとともに、都内の看護婦養成所相互の連絡調整機能を強化していく必要がある。

今後、本報告に基づき、看護教育の充実強化を図るとともに、都立看護専門学校の再編整備計画を策定する予定です。