令和4年度 東京都がん予防・検診等実態調査

　東京都では、平成30年3月に策定した「東京都がん対策推進計画(第二次改定)」に基づき、がんの予防や早期発見に取り組んでいます。このたび、取組の評価や推進、さらなる施策の展開に向け、都民のがん予防に関する意識やがん検診の受診状況、都内事業所及び健康保険組合におけるがん検診の実施状況やがん予防に向けた取組等の実態を把握するため、「令和４年度東京都がん予防・検診等実態調査」を実施し、調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

調査結果報告書

>>>概要版（PDF形式：706KB）
>>>全文（PDF形式：4,798KB）

都民を対象とした調査（都民のがん予防・検診等に関する意識調査）

調査概要

◇調査対象：令和4年3月31日現在において、都全域（島しょ地域を除く）に住所がある満40歳以上の男性及び満20歳以上の女性
◇対象者数：15,000人（男性5,871人、女性9,129人）
◇調査方法：郵送配布・郵送回収またはインターネットによる回答
◇調査期間：令和4年12月7日から令和4年1月4日まで
◇回収率：41.1％

調査結果のポイント

◇都民のがん検診の受診率
　・いずれのがん検診でも受診率が５割を超えている。

◇がん検診の受診状況
　・各がん検診とも「勤め先で実施されたがん検診」での受診者が最も多い。
◇がん検診を受診しなかった理由
　・各がん検診とも「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」、「健康診断や人間ドックの項目・内容に含まれていなかったから」、「面倒だったから」が上位３位以内に入っている。
　・「検診機関に行くことに対して新型コロナウイルス感染症の不安があったから」がいずれのがん検診においても４位または5位に続いている。
◇「日本人のためのがん予防法」の予防法別認知度と普段から心がけていること
　・予防法として知っていたものと普段から心がけていることの第1位は、ともに「たばこは吸わない」であった。

都内事業所・健康保険組合を対象とした調査（職域におけるがん予防・検診等に関する調査）

調査概要

◇令和4年3月31日現在において、都全域（島しょ地域を除く）に所在地がある事業所及び本部を有する 健康保険組合
◇対象数：3,300事業所、100健康保険組合
◇調査方法：郵送配布・郵送回収またはインターネットによる回答
◇調査期間：令和4年12月7日から令和5年1月4日まで
◇回収率：（事業所） 16.1％、（健康保険組合）39.0％

調査結果のポイント

＜事業所調査＞
◇都内事業所の正社員へのがん検診の実施率
　・胃がん・肺がん検診は６割台、大腸がん・乳がん検診は５割台、子宮頸がん検診は４割台となっている。

◇新型コロナウイルス感染症による正社員に対するがん検診実施体制への影響
　・各がん検診とも「変化なし」が７割台となっている。
＜健康保険組合調査＞
◇新型コロナウイルス感染症による組合員に対するがん検診実施体制への影響
　・各がん検診とも「変化なし」が８割台となっている。