東京都感染症予防医療対策審議会の答申（概要）

　
答申の概要

　結核予防法（昭和26年制定）が、約半世紀ぶりに改正され、本年4月に施行された。
　この間、結核対策は着実に進められてきたが、近年、結核り患率の減少傾向が鈍化し、また地域格差が拡大するなど結核を取り巻く状況も変化している。
　そのため、都の特性を考慮した効率的な結核対策の拡充が必要である。

☆　基本的な考え方

　疫学的・科学的根拠に基づき、結核の優先課題を明確にした上で、結核対策の目標を数値等によりできるだけ具体的に設定するとともに、定期的に評価を行うことが重要。

☆　結核の状況

○	住所不定者、外国人、若年層、高齢者、多剤耐性結核患者などの状況
○	区市町村及び医療機関等との連携体制の再構築の必要性

☆　課題解決に向けて

○	有効かつ安全な予防接種や定期検診時の早期発見に向けた体制整備、感染拡大を防止する感染源対策の強化
○	多様なニーズに対応する医療提供機能の整備、保健所・区市町村・医療機関等の連携による患者支援体制の推進
○	普及啓発活動の充実、調査研究・人材育成の効果的実施　など。