動物取扱業飼養動物における動物由来感染症起因菌等保有状況調査

　東京都は、平成13年度から平成18年度まで及び平成23年度からは、動物取扱業（主に販売業）で飼養している動物について、ふん便及び被毛（ただし、被毛は平成23年度から）を検体として動物由来感染症起因菌等の保有状況調査を実施した。

　平成13年度から平成18年度の6年間に、販売業を中心とした計200施設の動物取扱業における調査を行った。
　病原体等が検出された場合は、動物取扱業者へ動物の適切な治療を行うこと、動物を触った後の手洗い・うがいの実施、施設の清掃など衛生管理の指導を実施した。

　平成23年度から令和5年度までに、合計118施設の動物取扱業（販売業）における調査を行った。
病原体が検出された場合は、動物取扱業者に対し、動物の隔離や施設の消毒等による感染防止対策、糞便等の速やかな処理及び手袋の使用、動物を触った後の手洗い・うがい等、衛生管理に努めるように指導を実施した。病原体が検出された動物については、かかりつけの獣医師等に相談し、治療等の指示を仰ぐように助言した。

備考：－は検査対象外であることを表す。
　　　また、1つの検体から複数の病原体が検出される場合があるので、陽性検体数と検査項目の合計は
　　　一致しない。　　
検査項目の解説