東京都救急搬送患者受入体制強化事業について

1. 目的

救急医療機関において、医師や看護師以外でも対応可能な調整業務等を行う救急救命士を救急外来に配置することにより、救急搬送患者の受入体制の強化を図ることを目的とする。

2. 補助対象

東京都指定二次救急医療機関（国公立医療機関を除く）

3. 補助対象経費

救急外来において、医師や看護師の支援業務を行う救急救命士の配置に必要な人件費
【想定される支援業務】
・診療録等の代行入力
・患者へのトリアージの実施や検査室への移送
・救急依頼に対する連絡調整
・病院端末への診療情報の適正入力　等

4. 補助額

下表の第1欄に掲げる額を上限として第2欄に掲げる対象経費に第3欄の補助率を乗じて算出された額とする。


1　基準額	2　対象経費	3　補助率
4,300千円×補助対象人員　ただし、補助対象人員は1施設当たり2名を上限とする。　また、補助対象期間が12月に満たない場合には基準額に実施期間の月数を乗じた数値を12で除して得た額（1円未満は切捨て）とする。	救急外来において支援業務を行う救急救命士の人件費（常勤職員給与費、非常勤職員給与費、賞与及び手当、法定福利費）	4分の3

5. 事業期間

最大3か年

6. 交付申請書類提出期限

交付申請の受付は終了いたしました。

7. 交付条件

(1) 平成30年8月1日以降に補助対象となる救急救命士を新たに救急外来に配置していること。
(2) 救急搬送患者受入数（都内の救急搬送患者）又は応需率が、基準年（交付要綱別表2の第2欄）の救急搬送患者受入数又は応需率を上回っていること。
(3) 休日及び年末年始の日の昼間(午前9時から午後5時までの8時間)及び毎日の夜間(午後5時から午前9時までの16時間)における勤務時間が1人当たり月48時間以上であること。

8. 要綱

東京都救急搬送患者受入体制強化事業補助金交付要綱（PDF：223KB）

9. 問い合わせ先

〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都福祉保健局医療政策部救急災害医療課救急医療担当
電話　03-5320-4427

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お問い合わせ

このページの担当は医療政策部救急災害医療課救急医療担当（03-5320-4427）です。