令和6年度オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業について

標記補助事業につきまして、下記のとおり実施いたしますので、各医療機関におかれましては、本事業の活用について御検討いただけますようお願いいたします。

都内に所在する病院又は診療所（歯科診療所は除く。以下「医療機関」という。）であって、東京都知事が適当と認める者。

ただし、以下の者を除く。

(1) 次の者が開設する医療機関

ア 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人

イ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人

ウ 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人

(2) 健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第3項第1号に規定する保険医療機関ではない医療機関

(3) この補助金の交付を受けたことがある医療機関

オンライン医療相談・診療等のための専用の情報通信機器等の初期経費（パソコン、タブレット（スマートフォンは除く。）、カメラ、マイク、ヘッドセット、ルーター等）
※ リース料、保守費用、通信費等の経常的な経費は補助対象外
※ すでにオンライン診療を実施している場合は対象外となります。

（1）基準額 400千円
（2）補助率 1／2

(1)提出方法
　デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムである「jグランツ」上で提出してください。
　申請用URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UawJIEAZ
　※jグランツを利用するためには、gビズプライムアカウントの取得が必要です。
　（他の補助金の申請のためアカウントを既にお持ちの場合は、同じアカウントを使用できます。）
(2)提出期限
　令和6年10月25日（金曜日）
　※申請があった医療機関から、順次、審査いたします。

様式は、jグランツ上でも掲載しています。

※東京都オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業補助金に係る交付申請書（別記第1号様式）は、jグランツのフォームに直接入力いただくため、様式の提出は不要です。

　（3）所要額の根拠が確認できる書類（カタログ、見積書等）

＜申請者が個人の場合＞

（6）令和3年度から令和5年度までの診療所の決算書（所得税青色申告決算書の写し等）
＜申請者が法人の場合＞

　（8）令和3年度から令和5年度までの法人全体の決算書
　（9）令和3年度から令和5年度までの補助金を申請する医療機関の決算書

事業計画書等の内容を検討し、医療関係施設整備費補助対象事業者審査会で承認を得た上で、交付決定をいたします。

（1）交付決定については、事業計画書の内容等を審査の上、決定します。申請しても採択されない場合がありますので御留意ください。
（2）補助金額の確定に当たっては、交付決定日以降に購入した物品が対象となります。
（3）補助金の支払いは、補助事業完了後、「東京都オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業補助金に係る実績報告（別記第4号様式）」等を提出していただき、補助金額が確定された後になります。