令和5年度オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業について

標記補助事業につきまして、下記のとおり実施いたしますので、各医療機関におかれましては、本事業の活用について御検討いただけますようお願いいたします。

都内に所在する病院又は診療所（歯科診療所は除く。以下「医療機関」という。）であって、東京都知事が適当と認める者。

ただし、以下の者を除く。

(1) 次の者が開設する医療機関

ア 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人

イ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人

ウ 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人

(2) 健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第3項第1号に規定する保険医療機関ではない医療機関

(3) この補助金の交付を受けたことがある医療機関

オンライン医療相談・診療等のための専用の情報通信機器等の初期経費（パソコン、タブレット（スマートフォンは除く。）、カメラ、マイク、ヘッドセット、ルーター等）
※ リース料、保守費用、通信費等の経常的な経費は補助対象外
対象経費については、「補助金申請手続きの手引き」も併せて御確認ください。
令和5年度（交付決定日以降、令和6年3月31日まで）における、オンライン医療相談・診療等を行うための専用の情報通信機器等の初期経費が対象経費になります。そのため、 既にオンライン医療相談・診療等を開始されている場合は、対象外になりますので、御注意ください。

（1）基準額 400千円
（2）補助率 1／2

（1）提出方法
　以下に記載の書類を紙ベースにて御提出願います。
（2）提出先
　東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
　〒163－8001
　東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
　東京都庁第一本庁舎28階南側
　※レターパックや書留等、配達の記録が残る郵便により発送してください。
（3）提出期限
　令和5年10月27日（金曜日）【必着】
　※交付申請受付期間中に到着した申請書類等は、順次審査いたします。

　　（4）所要額の根拠が確認できる書類（カタログ、見積書等）

　　（6）印鑑証明書
＜申請者が個人施設の場合＞

　　（8）令和2年度から令和4年度までの診療所の決算書（所得税青色申告決算書の写し等）
＜申請者が法人の場合＞

　　（8）令和2年度から令和4年度までの法人全体の決算書　
　　（9）令和2年度から令和4年度までの補助金を申請する医療機関の決算書

事業計画書等の内容を検討し、医療関係施設整備費補助対象事業者審査会で承認を得た上で、交付決定をいたします。

（1）交付決定については、事業計画書の内容等を審査の上、決定します。申請しても採択されない場合がありますので御留意ください。
（2）補助金額の確定に当たっては、交付決定日以降に購入した物品が対象となります。 補助金の申請を検討している場合は、早めに担当まで御相談ください。
（3）補助金の支払いは、補助事業完了後、「東京都オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業補助金に係る実績報告（別記第4号様式）」等を提出していただき、補助金額が確定された後になります。