「妊娠のための治療」に係る費用の申請

指定医療機関で生殖機能温存治療を受けた後に、妊娠のための治療を受けたこと
・指定医療機関については、こちらで御確認下さい。
・令和４年３月３１日時点において東京都特定不妊治療費助成事業の指定医療機関であった医療機関で受けた治療も含みます。
・他の道府県が指定した医療機関も含みます。詳しくは当該道府県にお尋ね下さい。

人工授精、体外受精又は顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断されたこと

事実婚の場合

下記を全て満たす方が対象です。
（1）「1回の治療」の初日から申請日まで、同一世帯である証明ができること
　（例：住民票の続柄に、夫（未届）、妻（未届）等の記載がある）
（2）「1回の治療」の初日から申請日まで他に法律上の配偶者がいないこと
（3）申請日現在、東京都に住所を有していること
同一世帯でない場合は、下記2点を申告していただく必要があります。
（1）2人が事実婚関係にあること
（2）治療の結果出生した子について認知を行う意向があること
（下記の申立書を使用してください。）

厚生労働省の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法に関する研究促進事業」に基づく
研究への臨床情報の提供に同意したこと

妻が39歳の時に2回助成を受け、第1子を出産
その後、41歳になってから、第2子のために治療を再開

精巣内精子生検採取法等に係る助成

　卵子凍結及び卵巣組織凍結を行った方で、妊娠のための治療の一環として、夫の精子採取に関し、精巣内精子生検採取法等を行う場合は、その費用を以下のとおり助成します。

対象の治療

• 精巣内精子生検採取法（TESE）
• 精巣上体内精子吸引採取法（MESA）
• 経皮的精巣上体内精子吸引採取法（PESA）
• 精巣内精子吸引採取法（TESA）

助成上限回数

• 妻の助成上限回数の範囲内。ただし、妻の治療費助成申請と同時に申請することが必要です。

助成上限額

• 妻の治療終了日の属する年度又はその前年度に行われた手術1回につき、30万円を上限に実際にお支払いになった金額を助成します。

助成対象費用

• 医療保険が適用されない手術代及び精子凍結料
• ただし、検査料、凍結した精子の保管料、文書料、入院料及び入院時の食事代等は助成対象外です。