事務連絡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     平成２１年８月４日

各都道府県自殺対策主管課　御中　

内閣府自殺対策推進室

地域自殺対策緊急強化事業の実施に係る民間団体の活用等について

　自殺対策の推進につきましては、平素より御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、自殺対策における民間団体の相談活動などの取組は、対策を進める上で不可欠なものですが、こうした取組は、善意の寄付、熱心なボランティア、企業の社会貢献事業等に支えられている状況にあります。
自殺対策基本法においても、民間団体の活動に対する支援が国及び地方公共団体の責務として位置づけられており、こうした現状にかんがみ、民間団体の財政基盤に配慮した活動支援が必要であるとの認識も踏まえて、平成２１年度補正予算において地域自殺対策緊急強化基金の造成をお願いしたところです。
つきましては、標記事業に係る事業計画の作成に当たっては、以下の点に留意の上、地域における自殺対策を行っている民間団体の活用を図り、民間団体との連携による一層の自殺対策の推進に努められるよう改めてお願いいたします。
なお、現に民間団体が行っている活動であっても、自殺対策に資するものとして活用すべきと判断したものについては、対象とすることは可能であるので、念のため申し添えます。

（留意事項）
　　○相談業務、人材養成等について業務委託等により積極的な活用を図ること（現在、民間団体が行っている活動で有用であると認められるものを含む）。
○設立当初あるいは設立準備段階にある自殺相談等民間団体の活動支援を行い、安定的な活動を促すこと。
○民間団体から活動状況を聴取する等支援のあり方について幅広く検討すること。
　【本件担当】
内閣府自殺対策推進室　猪股、三上
　電話番号：０３－３５８１－１２４７（直通）
　ファクス番号：０３－３５８１－１２４９
　e-mail:tatsuya.mikami@cao.go.jp