東京都公衆衛生医師募集案内(FAQ よく寄せられる質問)

Q(質問):非常勤医師は募集していますか?

A(回答):検診業務等の非常勤医師については、各保健所に直接お問い合わせ下さい。

Q(質問):東京都で働く公衆衛生医師の人数は?

A(回答):令和6年4月1日現在、東京都・特別区・中核市・政令市保健所合わせて98名です。東京都保健医療局では、特別区・中核市・政令市保健所との協力関係のもと、これらの医師の人事管理を一括して行っています。

 都区市保健所医師数 令和6年4月1日現在
 
32
特別区・中核市・
政令市保健所
66
98

Q(質問):勤務先にはどのようなところがありますか?

A(回答):勤務先は東京都内全域にわたります。

Q(質問):勤務先によって、業務内容は違いますか?

A(回答):公衆衛生医師の業務は多岐にわたり、また、各自治体ごとに組織や事業内容も異なりますので、配属先により業務内容も異なります。さまざまな業務内容を経験していくことは、公衆衛生医師として必要な幅広い知識と視野を獲得するために、非常に重要であると考えています。

Q(質問):勤務地の希望は聞いてもらえますか?

A(回答):通勤要件等はできる限り考慮しますが、勤務先については業務内容・欠員状況等により決定します。また、2年から3年ごとに異動があります。

Q(質問):男女比はどのくらいですか?

A(回答):令和6年4月1日現在、男性41名(42%)、女性57名(58%)です。採用・昇進など人事面において男女差はなく、女性の保健衛生主管部長や保健所長の割合も高いです。

Q(質問):専門分野について、有利・不利はありますか?

A(回答):東京都の場合、公衆衛生学教室出身の医師は少なく、臨床時の専門分野についても、ほぼすべての診療科にわたっています。専門分野についての有利・不利はありません。
公衆衛生医師には、医学に関する幅広い知識が求められますが、業務に必要な知識については、採用後、研修などにより獲得可能です。
また、どの診療科が専門であっても、臨床で培った経験・人脈等が役に立つ場合があります。

Q(質問):現在勤務されている医師の出身大学は?

A(回答):出身大学は48大学と多岐にわたっています。

Q(質問):アルバイトはできますか?

A(回答):アルバイトは地方公務員法により、原則禁止されています。

Q(質問):遠方のため転居が必要ですが、職員住宅はありますか?

A(回答):令和5年度以降に入職される単身の課長代理級医師を対象に、民間住宅の借り上げを開始しました。職員住宅は、各職場への通勤時間も考慮して借り上げており、使用料は住居ごとに設定され、一定割合減額されます。東京都以外にお住まいの方も安心して入職をご検討ください。(詳しくは、お問い合わせください。)

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