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自主回収情報

　平成30年に食品衛生法及び食品表示法が改正され、令和３年６月１日から食品等に関わる事業者が食品等の自主回収（リコール）を行った場合、食品衛生法及び食品表示法に基づき、自主回収情報を行政に届け出ることが義務化されました。自主回収情報の消費者への一元的かつ速やかな提供により、対象食品の喫食を防止し、健康危害を未然に防ぐとともに、行政機関によるデータ分析・改善指導を通じ、食品衛生法、食品表示法違反の防止を図ります。

　このページでは事業者から届出を受け、食品衛生申請等システムにおいて自主回収情報の公表を行った事例について年度ごとに集計しました。

　※令和３年５月以前の自主回収情報は、食品安全条例に基づき、東京都独自の制度として事業者から報告を受け、食品監視課ホームページ「食品衛生の窓」において自主回収情報の公表を行った事例について年度ごとに集計しています。